22年の国税局勤務と社労士資格を強みに、企業の税務、労務をサポート（3/3）

税務と労務のほか、相続や資金繰り、繰り上げ返済などの相談も

　齊藤さんは国税局に勤務している間に、税理士資格を取得。2012年に独立し、2015年には現在の場所に事務所を開設しました。機動力のある40代での独立開業。これからもスタッフを増やしてさらなる規模の拡大や、多様化するニーズにより幅広く応えていける体制の構築に意欲的に取り組みます。弁護士や司法書士といった士業の連携についても、今後とも積極的に広げるとともに、顧客が相談しやすい環境を整えてきておりますと思いを語ります。

「企業であれば、私のように社内事情を十分に把握して税理士と社労士両方の機能を発揮できるサポーターがいれば、多くのメリットを感じていただけると思います。特定社会保険労務士の資格も取得しており、企業と社員に争いが起こった場合も、裁判外紛争解決手続制度にのっとった代理業務に従事することを認められています。弁護士に依頼せず解決に導くことができるケースもあります。企業にとって重要なさまざまな面で、お役に立つことができます」

　税務と労務だけでなく、相続税対策、資金繰りや繰り上げ返済など、さまざまな相談に発展していくケースも。齊藤さんと会話が弾むうち、解決したい問題が話題にのぼり、早めの対策が可能となっていくのです。相続税対策には、不動産鑑定士の資格を持つスタッフが在籍していることも強み。京都府社会保険労務士会理事他複数の役職を務め、同業からも厚い信頼を集めています。「何でも気軽に相談していただける、そんな存在でありたいですね」と話してくれました。

（取材年月：2019年1月）

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