22年の国税局勤務と社労士資格を強みに、企業の税務、労務をサポート（2/3）

京都に多い宗教法人の税務についても、豊富な実績をもとにアドバイス

　税務の意外な落とし穴についても、齊藤さんの豊富な経験が活きてきます。例えば寺社仏閣は宗教法人なので税金は徴収されないという固定観念に、齊藤さんは警鐘を鳴らします。

「実は宗教法人も税務調査の対象です。私も数多く対応してきました。しかも一気に膨大な追徴課税が発生し、あわてて相談に来られるケースも珍しくありません。宗教法人の場合、何が納税の対象になるかについて、意識する機会が少ないのが原因なのではないでしょうか」

　齊藤さんの事務所のホームページには、駐車場、絵はがき、精進料理などによる収入が「宗教活動上の収入であるか否か」などについて、情報が掲載されています。とはいえ法人によって事情は違うことから、税理士に依頼して納得のいく線引きをすることが肝心。宗教活動上の経費ではないという思いこみによって、かえって多くの税金を払っていたことが発覚し、節税につながるケースもあるといいます。

「ひと昔前と違い、今は法令遵守が行き渡っている時代。寺社仏閣の代が替わる際など、後継者の方々にとって、税務はかなり気になる課題なのではないでしょうか。税務調査を受けられた宗教法人の中からは、払っていない税金があるのではないかと思い悩み続けていたという声も聞きました。檀家（だんか）さんなど関係者の方々がご心配なさるような事態にならないよう、税務対策をしっかりしておくことも、寺社仏閣の繁栄につながるように思います」

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