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コラム

税金滞納による差し押さえを受けていても任意売却は可能?

住宅ローン滞納で督促通知が届いたら

2015年8月5日 / 2015年8月6日更新

税金や健康保険料を滞納すると差押えを受ける


住民税や健康保険料の滞納を続けていると、差押えを受けることになります。この差押えとは、税金などの滞納者に対して、国家権力によって債務者が勝手に財産を処分できないようにすることをいいます。

そして、差押えの対象となる財産は、自動車などの動産や住宅などの不動産など価値があると判断されるものが該当するのです。また、モノだけでなく現金や預金、生命保険なども差押えの対象となります。

こうした差押えをされた財産は、最終的に公売にかけられます。この公売とは、競売と似たもので、財産を一般に公開し、入札にてその財産を処分する制度のことを言います。そのため、税金や健康保険料の滞納を続けていると、差押えを受けることになり、財産を処分されることになってしまうのです。

差押え時には任意売却ができない


一般的には差押えを受けている間は、任意売却ができなくなっています。これは差押えされている間は、対象財産が国に管理されているからです。そのため、仮に住宅が差押えの対象となっている場合には、任意売却はできなくなってしまうのです。

また、こうした差押えを解除するためには、滞納している税金・健康保険料を完納する必要があります。ただし、この金額は本来納付する税額に加えて延滞税も取られるため、金額が高くなるのが一般的です。そのため、一度差押えを受けると任意売却を行うことは困難になってしまうのです。

ただし、場合によっては任意売却を行うことができることもあります。そこで、任意売却できるパターンについても見ていきましょう。

任意売却ができるかは交渉力により決まる


一度、差押えを受けてしまった住宅を任意売却するためには、その地域を管轄している市役所や地方税機構などと交渉を行う必要があります。この交渉は「無益な差押えの禁止」を訴えるもので、差押えても税額の返済に対して無益であることを主張する交渉です。

この交渉では、実際に無益であることを証明する必要がありますが、これが承認されれば差押えの取下げをしてもらえるのです。そのため、任意売却ができるかは、この交渉によって決まってくるのです。

ただし、こうした交渉をしても無益であることを証明するのが困難なこともあり、税金の差し押さえを解除できなかったために、任意売却に失敗するケースは実際に発生しています。

少しでもそのリスクを軽減できるよう、税金や健康保険料の滞納が続いている場合には、たとえ少額でも支払う意思がある姿勢を見せておくことが重要です。

また、税金や健康保険料は分納も可能です。お住まいの地域にある税金・健康保険の窓口で事前に分納の相談をしておけば、場合によっては差押えという最悪の事態を防ぐことさえできるかもしれません。

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