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コラム

任意売却後の引っ越し費用を確保するには業者任せはNG 自ら意思表示を!

任意売却の注意点

2015年8月3日 / 2015年8月4日更新

任意売却では引越費用を確保できるのか?

ローン契約者ご自身の住宅を販売する任意売却を行った場合、その一部を引越費用として確保できることがあります。この金額は、一般的に20万円~50万円程度となっています。そのため、競売では全く引越費用が出ないことを考えても、任意売却の方がメリットは大きいのです。

ただし、実際の引越時には運搬費用以外に、新居の敷金・礼金、登録料など、様々なコストが発生するので賄えないこともあるでしょう。こういったポイントをついて悪徳業者が「高額な引越費用を確保できる」と煽ってくることもあります。けれども、一般的には20万円~50万円程度しか確保できないので、その点は注意しておく必要があるのです。

このように任意売却後には、その一部の販売代金を引越費用として確保できるのです。しかし、場合によっては、この引越費用を確保できないケースもあります。その事例を詳しく見てみましょう。

不動産業者任せにすると、引越費用は確保できない

金融機関との交渉次第では任意売却の一部から引越費用を確保することができます。しかし、専門業者の中には交渉内容に引越費用の条件を組み込まない場合もあります。なぜなら、引越費用の交渉を持ちだすと、交渉が難航する恐れもあるからです。そのため、専門業者が勝手に引越費用を確保してくれると思っていると、便宜を図ってもらえないケースもあるのです。

また、こうした引越費用を確保する場合、専門業者の選び方にも注意が必要になります。なぜなら、過去に任意売却の実績がある業者に依頼すれば、引越費用の確保を含めた交渉をしてくれるからです。そのため、専門業者をしっかりしつつ、業者任せにしないことが、引越費用を確保するためのポイントとなるのです。

引越費用を確保するには、意思表示をすること

実際に引越費用を確保するためには、債務者本人が不動産業者に「引越費用を確保してほしい」という意思表示をしておく必要があります。これをしておくだけでも、不動産業者は考慮をしてくれて交渉を進めてくれます。

ただし、引越費用の確保ができることを、前面に押し出している不動産業者には注意が必要です。なぜなら、任意売却では引越費用は控除対象となっているわけではなく、絶対に確保できる保証がないからです。

そのため、不動産業者に相談した時点で、過去の実績などを把握し、あくまで金融機関と交渉力を持っている業者に依頼するといいでしょう。このような実績のある会社に依頼しおけば、引越費用の確保を含めた交渉をしてくれるようになるのです。

京都・滋賀県 任意売却を専門とする不動産会社
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