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コラム

連帯保証人がいる場合の任意売却は慎重に!事前の認識共有でトラブル回避

住宅ローン滞納で督促通知が届いたら

2015年7月31日 / 2015年8月1日更新

連帯保証人がいる場合は事前に伝えておく必要がある


連帯保証人がいても任意売却は行えますが、連帯保証人に提出してもらう書類もあり、その事実を事前に伝えておく必要があります。また、しっかりと認識共有を行っていなかったために、後々にトラブルへと発展するケースが後を絶ちません。

このトラブルが起こる理由としては任意売却をした後に、ローン契約者の支払いが滞ったとき、金融機関が残ローンの請求を連帯保証人に求めることがあるからです。これは、連帯保証人がローン契約者と同様の債務を負っているからで、金融機関が請求すれば支払いをしなければなりません。

そのため、任意売却を行う際には、事前に連帯保証人に滞納の事実のほか、任意売却の販売価格などを共有しておく必要があるのです。そして、「任意売却後の残ローンを支払えるか」などを連帯保証人と一緒に考えておく必要があります。

保証人が親だと「親の自宅の差押えもある」


事前認識を共有する上で、連帯保証人との人間関係も重要になります。
まず保証人が債務者の親である場合、任意売却後に金融機関から分割支払いの請求が来るのが一般的です。もちろん、この分割払いができれば問題はありませんが、金額によっては払えないこともあるでしょう。

払えなかった場合には、「親の自宅も差押えられる」可能性があります。これは、連帯保証人は債務者と同様に支払う義務を負っているからで、払えなかった場合には財産を差押えられてしまうからです。

まだ収入がある親ならまだしも、ご高齢で収入がない場合に自宅を差押えられると、新居を探すことも困難となってしまいます。そのため、保証人が親の場合には、親の自宅が差押えられる可能性があること、また、新居を探すことが困難であることをあらかじめ認識し、事前共有をしておくべきでしょう。

保証人が夫婦間だと「トラブル内容が変わる」


連帯保証人が親である場合よりも、トラブルにつながりやすいのが夫婦間で保証人契約を結んでいるときです。なぜなら、夫婦のどちらかが任意売却後の分割払いを拒んだりすると、任意売却そのものが頓挫することもあるからです。そのため、夫、または妻のどちらかが保証人になっている場合は、協力して支払いを行えるようにしておく必要があるのです。

また、場合によっては離婚した相手が連帯保証人になっていることもあります。こうした時には、より慎重に任意売却の共有を行う必要があります。なぜなら、離婚している場合は婚姻中の場合に比べ、分割払いを拒絶する割合が高くなっているからです。

このように任意売却をする際には、連帯保証人との関係を確認しておき、その人も納得のいく任意売却を行う必要があるのです。そのため、連帯保証人がいる際には慎重に滞納の事実と任意売却について説明しましょう。

しかし、実際には離婚した保証人に説明をためらっている方や連絡を取りたくないなど、
様々な事情がある場合があるかと思います。
そんなときは、任意売却の専門業者から保証人の方に説明してもらいましょう。
専門業者に協力を依頼することで、スムーズに手続きが進められるケースもあります。

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