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佐川朋行

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コラム

任意売却が会社にばれたり、転職に不利になることはありません!

住宅ローン滞納で督促通知が届いたら

2015年7月26日 / 2015年7月29日更新

任意売却の事実が、会社に知られることはない


ローン返済不能に陥り自己破産を考えられる方もいらっしゃいますが、自己破産の場合、申請手続きのために会社に発行してもらわなければならない書類があります。そのため、会社に自己破産の事実を知られる可能性が高くなるので、それを回避する方法を調べた結果、任意売却という選択肢があることを知って当社に相談に来られるケースも少なくありません。

一方で、金融機関との合意によって住宅を売却する任意売却は、会社に知られることはありません。なぜなら、当人たち以外の人からすると、自宅を手放した理由が通常の売却なのか任意売却なのかという判断はつかないからです。

また、住宅ローンの滞納の事実も会社には知られません。この滞納の事実は、信用情報に記録されるだけで、これを確認できるのは本人だけとなっているからです。もちろん、ローン契約者が金融機関に勤めていても気づかれる心配はありません。そのため、ローンの滞納があったとしても会社に知られることは基本的にはあり得ないのです。

このように通常、任意売却をしている場合に会社に知られることはありません。ただし、競売の場合には、その事実がインターネットや競売情報誌に掲載され、そこから知られることがあるので注意が必要です。

もし仮に会社に知られるようなことがあった場合は、次のようなことをしたときでしょう。

自分から言ってしまう、もしくは信用情報を開示することで知られ


任意売却は何もしなければ他人に知られることはありませんが、当人が自ら他人に話してしまったり、信用情報を開示する事態になって気づかれてしまうということがあります。

まず、「当人が自ら話してしまう」とはどういったことかというと、任意売却に関する相談を同僚や上司などに行ってしまったというケースです。これは、ご自身が心配で不安な気持ちから、身近な存在である同僚や上司につい相談してしまい、この相談から社内に知れ渡るということです。周りに知れ渡ることを避けるためにも、任意売却については専門家へ相談するのが一番でしょう。

また、「信用情報を開示する」ケースですが、信用情報は署名と押印があれば開示できるものとなっているため、新たに消費者金融で借入を行ったり、クレジットカードを作る際に署名と押印をしている場合に、それを使って滞納の事実が気づかれることもあるのです。

このように、意図せず自分から任意売却の事実を広めてしまうケースが起こりうるため、細心の注意を払うことが必要になるのです。

会社に気づかれても、不当な扱いは受けない


万が一、任意売却について会社で話してしまっても、それによる不当な扱いは受けません。この不当な扱いとは、出世がしにくくなることや、給与が減額になるなどです。そのため、こうした不当な扱いを受けた場合には、正当な権利を要求することができます。

また、転職の際にも、任意売却の事実が不利な条件となることもありません。そのため、こうした任意売却によって採用へ悪影響が出ることもないので安心してください。

このように仮に任意売却の事実が気づかれたとしても、それによる罰則は受けないのです。だからと言って、会社に話すと悪いうわさが立つこともあるので、話さないに越したことはないでしょう。

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