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佐川朋行

住宅ローン返済ができなくなったときに、解決方法を提案するプロ

佐川朋行(さがわともゆき)

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コラム

ローンを毎月払っていても税金やマンション管理費の滞納で競売に?

住宅ローン以外でも、滞納をすると取り返しがつかなくなる


住宅ローンの滞納が長く続くと、やがて自宅は競売にかけられ裁判所主導のもと強制的に売却されることになります。しかし、競売にかけられるのは住宅ローンを滞納した場合だけではありません。

例えば、固定資産税などの税金や、マンションの維持管理費を滞納した場合にも競売にかけられる可能性はあります。そのため、これらの支払を軽んじていると取り返しのつかない事態に陥ることもあるのです。

ここで、税金の滞納と、マンションの維持管理費の滞納の2つのケースを見ていきます。

税金を滞納した場合

住宅ローンの支払いに比べ、延滞しやすい債務が税金です。実際、弊社に相談に来られる方の中でも税金を滞納しているケースは決して少なくはなく、そのうちの大半が固定資産税の滞納です。

なぜ固定資産税など税金を滞納してしまうのか?
ひとつの大きな要因として、「行政が支払督促を行わない」ことが挙げられます。

そのような状況で資金繰りが厳しくなると、どうしても督促・催促が定期的になされる住宅ローンや、その他返済義務がある支払いを優先しがちで、催促の来ない税金は後回しにされやすくなるのです。

しかし実は、税金を滞納した場合には住宅ローンの滞納以上に取り返しのつかない事態に陥りやすくなります。なぜなら、税金は延滞に対して9.1%と高い金利がつくことをはじめ、場合によっては資産を差し押さえられる可能性もあるからです。

行政機関は、うるさく支払督促をしない代わりに、予告なく突然に財産の差し押さえを実行します。行政からの通知があなたの手元に届いた時点で、既に差し押さえは完了しており、その時点で慌ててもどうすることもできません。

こうなると、滞納額を全額納めない限り差し押さえは解除してもらえませんし、解除してもらえなければ、任意売却を行うこともできません。税金の差し押さえがネックになって、任意売却が失敗するケースはよくあることです。

また、自己破産をしても税金の免除はされないため、その後もずっと支払い義務を負い続けることにもなります。そのため、「一番怖い債務は税金」と認識して、滞納しないように用心する必要があるのです。

マンションの維持管理費を滞納した場合

マンションに住まわれている方の場合、住宅費用に加えて、そのマンションの維持管理費を支払う場合があります。この維持管理費は、マンションの清掃費用であったり、設備の修繕費用、管理組合への支払いなどが含まれています。こうした維持管理費は、マンションの住人であれば支払う義務があり、これを滞納した場合にも問題が起きます。

例えば、支払いが滞っている相手に対し、管理組合は内容証明書の送付にはじまり、支払督促などを行ってきます。しかし、これにも応じない場合、法的措置を取ることも可能となっており、訴訟や小額訴訟なども取ることができるのです。

さらに、100万円以上の滞納など、悪質なものになると競売に掛けられる可能性も出てきます。こういったケースでは、管理費だけでなく住宅ローンや税金、その他複数の支払が滞っている状態であることも多いのですが、仮に任意売却を試みても、債権者が複数存在することになるため、任意売却交渉が円滑に進まない事態にもなり得ます。

高額な管理費の延滞が要因で任意売却が頓挫したケースは現実的に起こっていますので、マンションの維持管理費だからと軽く考えないで、滞納額が高額になる前に早い段階での任意売却検討をおすすめします。

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