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佐川朋行

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コラム

住宅ローン延滞の事実が無くても任意売却できるのか?

任意売却の注意点

2015年7月15日 / 2015年7月16日更新

滞納の事実がなくても任意売却はできる


一般的に任意売却は、滞納の事実がないと出来ないものと考えられています。なぜなら、任意売却は住宅ローンや税金、マンションの維持管理費が支払えない場合に住宅を売却して精算するものだと認識されているからです。しかし、実は任意売却は滞納の事実がなくても実施できます。

なぜなら、基本的に任意売却は金融機関などの債権者側が合意さえすれば手続きを踏むことができるからです。特に、住宅ローン契約者が将来的に支払を滞納する可能性がある場合には、任意売却の申し入れに金融機関が合意してくれるケースは多いです。

そのため、滞納の事実がなくても、金融機関の合意さえ得られれば任意売却が行えると言えるのです。ここでは、実際に滞納がなくても任意売却を行う事例を見ていきたいと思います。

滞納がなくても任意売却を行うケース


住宅ローンや税金の滞納がなくても、場合によっては任意売却を決断することもあるでしょう。例えば、「離婚して別居している」状況などがあります。離婚をしてその家に住み続けるなら住宅ローンの支払いを続ければいいですが、多くの方は売却を選択します。その時に、今後住宅ローンを支払う気がないことから、任意売却を行うケースがあります。

また、まだ住宅ローンの滞納がない状態でも、近いうちに支払えなくなる恐れがある場合もあるでしょう。例えば、そもそもとして住宅ローンが高すぎる場合や、失業や退職などにより収入が減った時などです。また、税金などの延滞が続いており、じきに住宅ローンまで延滞する可能性がある場合でも、任意売却が認められるケースが多いです。

このように様々な理由により、滞納の事実が無くても任意売却に踏み切ることは多いのです。

専門業者に相談をし、債権者の合意を得ることがカギ


延滞前でも、延滞後でも、任意売却を行うためには金融機関の合意が必要になります。そのため、住宅ローンの延滞がない場合でも、任意売却の専門業者に相談をして手続きを踏むほうが良いでしょう。

また、延滞前の場合は直接、金融機関に相談しに行くこともできます。この場合、基本的には良心的に対応してくれるため、相談しやすいはずです。そして、相談次第では、例えばリスケジュールの提案などをしてくれる可能性もあります。そのため、延滞前であれば金融機関に相談することも1つの手段となっています。

このように、まだ住宅ローンの延滞がなかったとしても、将来的に延滞する可能性がある場合には任意売却が出来る可能性があります。そのため、まずは専門業者に相談するか、金融機関に直接相談してみるのがよいといえるでしょう。

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