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遺留分の請求は自分でできる?

2022年9月21日

テーマ:身近な法律

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 相続問題

相続

遺留分とは?

遺留分とは、不公平な遺言があった場合でも、最低限相続できることが約束されている相続分のことをいいます。

被相続人は、遺言によって、自分の遺産を相続人に自由に分け与えることができます。
しかし、遺産相続には、残された遺族の生活保障という機能もあります。
そこで、一定の相続人に最低限相続できる相続分を確保する遺留分制度が設けられています。

よくあるのは、長男に大半を相続させ、残りをすべて次男が相続し、長女や次女には形だけの相続をさせるような遺言がある場合です。

かつては家督相続で長男がすべてを相続し、「嫁に行った娘」は他家の人間として相続の対象にしないという考え方もありました。
しかし、今の民法では、すべての子が対等とされています。

このような場合、遺留分を侵害された長女や次女は、遺留分を侵害して遺産を得た長男や次男に対して遺留分侵害額請求権を行使することができます。

また、年老いた男性が、最後の面倒を見てくれた女性に遺産のすべてを遺贈する遺言を残す、というような場合もあります。
このような場合にも、相続人は遺留分侵害額請求が可能です。

遺留分侵害額請求は自分でできる?

遺留分の計算の仕方は法律で決められていますので、自身の遺留分を請求するだけなら、自分でできそうにも思えます。

しかし、いったんもらってしまった遺産をあらためて返せと請求をするわけですから、遺留分侵害額請求は、相続の中でもトラブルとなる可能性が高い問題と言えます。

簡単に話がつくわけではありません。
話がつかなければ、裁判所での調停や訴訟が必要になります。

しかも、遺留分侵害額の算定は、法律的にも煩雑で複雑な計算が必要になります。

自分一人で上手にやりきるのは、なかなか困難と言うほかありません。
感情的な対立が表面化してしまうと、結論が見えにくくなりかねません。

その上、遺留分の請求には、遺留分の侵害があったことを知ってから1年以内にしなければなりません。

自分ひとりで乗り切ろうとお考えの方には申し訳ないのですが、やはり少々無謀では?という気がします。

この記事を書いたプロ

拾井央雄

知的財産や技術系法務に強い理系出身の法律のプロ

拾井央雄(京都北山特許法律事務所)

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