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コラム一覧
キャッシュフローの判断基準①
2012-12-13
損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）と同じように、キャッシュフロー計算書を作成し、内容に目を光らせておけば、危機の予兆を見逃すことなく対処できるようになります。キャッシュフロー計算書では、キャッ...
注意！来年1月からの源泉所得税の処理
2012-12-13
来年1月からの源泉所得税に係る税務処理の主な変更点には、(1)復興特別所得税の創設(2)給与等の収入金額が1500万円超の場合の給与所得控除額は、245万円の定額(3)役員等に対する退職所得の2分の1控除の廃止...
課税売上割合に準ずる割合 （消費税）
2012-10-21
課税事業者が、仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れに係る消費税については、原則として、課税売上割合により計算します。しかし、課税...
欠損金の繰越控除（法人税）
2012-10-18
黒字となった事業年度開始の日の前9年（※①）以内に開始した事業年度に赤字があれば、その赤字を繰り越して黒字と相殺できます（欠損金繰越控除）。ただし、この規定の適用は、赤字となった事業年度において青色申...
消費税の税抜経理・税込経理
2012-10-05
消費税等の会計処理には、次の2つの方法があります。いずれの方法を選択しても、納付すべき消費税額は同額となります。なお、免税事業者は、税込経理方式によります（消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについ...
資本的支出と修繕費
2012-10-02
固定資産の修理・改良のために支出した金額については、その支出時に損金とされる修繕費と、固定資産の取得価額に加算される資本的支出とに区分されます。修繕費については支出した事業年度の損金とされますが...
税務調査手続きの先行的取組み、10月から実施
2012-09-30
税務調査手続きについて現行の運用上の取扱いを法律上明確化するなどの措置が講じられています。来年（2013年）1月1日以後に開始する調査から適用されることになりますが、国税庁では、法施行後における税務調査...
換価処分を内容とする遺言があり、財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合
2012-09-05
換価処分を内容とする遺言があり、財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合の課税関係1 相続税相続人及び遺言により財産を取得した相続人以外の者（受遺者）は取得した換価前の財産について、相続税が...
遺言により財産の一部を公益法人に遺贈した場合
2012-09-03
相続人以外の者に対する遺贈があった場合、相続税の課税関係はどうなるのか。また、受遺者が公益法人の場合、所得税、法人税の課税関係はどのようになるのか。1 相続税（1）課税財産について遺言により...
復興特別税 ②復興特別法人税
2012-08-16
【復興特別所得税】平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ【復興特別法人税】平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ【個人住民税】...
復興特別税 ①復興特別所得税
2012-08-14
【復興特別所得税】 平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ【復興特別法人税】平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ【個人住民税】...
消費税改正法案の経過措置（附則）
2012-08-03
6月26日に衆議院で可決された「消費税法の一部を改正する等の法律案」は、平成26年4月1日以降、消費税の税率を地方消費税とあわせて8％とする法案です。 改正後の税率（8％）の適用は、平成26年4月1日（施行...
住宅取得等資金の贈与の非課税
2012-07-14
1．平成24年度税制改正で、住宅取得等資金の贈与の贈与税の非課税制度（1,000万円まで非課税）は、24年1月1日以後の贈与から、対象住宅の要件を床面積240㎡までとする上限が設けられた上で、適用期限が平成26年12...
法人成りと設備投資による消費税の還付
2012-06-29
個人事業者が法人成りして免税事業者の法人となった場合に、たとえば、その法人が3月決算の法人であるとき、3月に設備投資があるとします。 その事業年度（課税期間）の開始する日前、つまり前事業年度中（設立...
（消費税の用途区分）個別対応方式における課税売上対応分
2012-05-28
1.共通対応分とは、原則として課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れが該当します。例えば、課税売上と非課税売上がある場合に、それらに共通して使用される（それらの明確な対応関係がない）物品な...
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