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コラム一覧
定額残業制での運用
2015-11-22
“残業代込み”＝定額残業制という支払い方法自体は違法ではありません。しかし、これが認められるためのハードルは高く、違法とされない運用に留意する必要があります。口頭での労使の合意だけでは、まず認められ...
社会保険に加入しない非常勤役員
2015-11-22
労災保険や雇用保険とは違い、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）については、役員（取締役・監査役）は、加入するかしないかを自身では選択することはできず、必ず加入することが義務付けられていま...
社会保険料：入社時・退社時の取扱い②
2015-11-22
入社時の社会保険料について、留意すべきことは、〇入社日の属する月から社会保険料は発生する。社会保険料には「日割り」はなく、月単位となります。たとえば、入社日が月末日で1日だけであっても1ヶ月分の...
社会保険料：入社時と退社時の取扱い
2015-11-21
毎月の給与から徴収する社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）の額は 、標準報酬月額に所定の保険料率を乗じて計算しますので、標準報酬月額や保険料率に変更がなければ、毎月同額となります。...
期限後申告で小規模宅地等の減額特例は適用できるか
2015-11-04
小規模宅地等の特例とは、個人が相続又は遺贈により取得した財産で、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、 一定の選択を...
住民票が別の場所にある場合の小規模宅地の減額特例（特定居住用宅地等）の適用
2015-11-04
相続または遺贈によって取得した土地が小規模宅地の減額特例の適用を受ける特定居住用宅地等に該当するためには、 次の要件を満たす必要があります。（１）その宅地等を取得した相続人が、相続開始直前に、そ...
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ
2014-12-28
平成27年1月1日以後、ＮＩＳＡ口座の取扱いが一部変更されることに伴い、国税庁は11月、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」を更新しました。制度導入当初の取扱いでは、同一勘定設定期...
（ご案内）税理士法人 洛 京都南事務所
2014-12-08
〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL：075-621-9931 FAX：075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅より徒歩5分近鉄電車 桃山御陵駅やり徒歩5分JR奈良線 桃山駅より徒歩10分
「持分なし医療法人」への移行に関する手引書
2014-10-24
平成26年度税制改正で創設された「医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」相続人が「持分あり医療法人」の持分を相続または遺贈により取得した場合に、その医療法人が相続税の申告期限までに「持...
消費税任意の中間申告制度の留意点
2014-09-20
平成26年4月から消費税の中間申告義務がない事業者も、年1回、中間申告を行うことができることとなりました。従来、消費税の中間申告制度は、直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）...
公益法人等に財産を寄附した場合の非課税制度
2014-08-14
平成26年度税制改正で、『公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度』が一部改正されました。この制度は、個人から公益法人等に対する財産の贈与（寄附）について、次のの要件①～③を満た...
簡易課税制度の旧仕入率の特例措置
2014-07-16
平成26年度税制改正で消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が次の通り見直されました。金融業・保険業の仕入率 60％⇒50％不動産業 50％⇒40％この改正は、27年4月1日以後に開始する課税期間について適用さ...
消費税：個別対応方式の用途区分② 販売費・一般管理費
2014-02-12
販売費及び一般管理費とは、会社の販売活動及び一般管理業務に関して発生した費用をいいます。損益計算書においては、「販売費及び一般管理費」として表示され、販売費と一般管理費が区分されることはありませ...
消費税：個別対応方式の用途区分① 売上原価
2014-02-10
「売上原価」とは、商品・製品の販売、サービスの提供など、会社の主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価（仕入原価や製造原価などの費用）の合計金額をいいます。これに対して、消費税法にお...
与党が2014年度税制改正大綱を決定
2013-12-15
12月12日、与党は2014年度税制改正大綱を決定しました。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10％時」に導入ということになりました。「税率10％時」と同時か、それ以降なのか...
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