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佐々木保幸

経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ

佐々木保幸(ささきやすゆき) / 税理士

税理士法人 洛

コラム一覧

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換価分割による相続財産の譲渡

2020-01-04

1 換価分割相続財産の全部又は一部を売却して、その売却代金を各相続人に分配する方法。換価分割により不動産を売却する場合、その不動産の名義を被相続人の名義から相続人の名義に変更する必要があります。こ...

代償分割により、相続人固有の資産を他の相続人に移転する場合

2020-01-04

1 代償分割 相続財産の全部又は一部を共同相続人のうちの1人又は数人に相続させるとともに、その者から他の共同相続人に対して金銭の支払い等の一定の債務を負担させる方法により行う遺産の分割の方法。債務...

相続人が弁識能力を欠く場合の相続税の申告期限

2019-12-31

1 相続税の申告書の提出期限 相続や遺贈により財産を取得した者は、被相続人から相続や遺贈により財産を取得したすべての者の相続税の課税価格(相続や遺贈により取得した財産の価額から、債務・葬式費用を控...

遺産の内容が分からない場合の相続税の申告

2019-12-31

 遺産のすべての内容が明らかでない場合でも、相続税の申告義務があると認められるときには、相続の開始したことを知った日から10ヶ月以内に、遺産の把握に努め、できる限り真実の遺産内容を反映した相続税の申...

遺産分割が整わない場合の相続税の申告

2019-12-31

相続 手続き

相続人間で遺産の分割ができない場合であっても、相続の開始したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をし、算出された税額を納付しなければなりません。この場合、各共同相続人が法定相続分により...

国外に住む親族を扶養控除とする場合の取り扱い

 所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」という。)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書...

夫婦ともに所得がある場合に係る扶養控除の取り扱い

夫婦ともにそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書...

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する消費税

2019-10-12

10月1日から、キャッシュレス・ポイント還元事業が始まる。関連する消費税の取扱いに留意する必要がある。1 クレジット手数料消費者が信販会社に支払う手数料は、包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせ...

パートやアルバイトを雇った場合の所得税の徴収(源泉徴収)

 パートやアルバイトに給与を支払う際は、当然、一般の社員と同じように源泉徴収をしなければならないが、源泉徴収する所得税の金額の計算に当たって注意しなければならないのは、パートやアルバイトが副業かど...

相続人以外の者が相続分の譲渡・贈与を受けた場合

2019-10-12

相続 手続き

1 相続人以外の者が相続分を譲渡・贈与を受けた場合の相続税の申告 相続人は、共同相続人間で遺産分割が調う前に自分の相続分の全部又は一部を他の共同相続人又は共同相続人以外の者に有償又は無償で譲渡する...

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

2016-05-04

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なり...

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分...

合同会社を設立するときに留意すること

2015-11-23

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法(原則は過半数の合意)も、出資割合と切り離して決めることができます。2.設立費用が安い株...

病気やけがによる休職期間中の社会保険料、傷病手当金

2015-11-22

病気やけがによる休職期間中は社会保険料は免除されません。休職前と同じ負担が生じます。これは、被保険者としての資格は継続しているからです。給料の支払いはなくても、社会保険料は、標準報酬月額に基づ...

産前産後休業・育児休業中の社会保険料の免除

2015-11-22

〇産前産後休業期間中の社会保険料免除産前産後休業期間について、社会保険(健康保険と厚生年金保険)の保険料は被保険者分・事業主分とも免除されます。※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方...

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