住宅検査・既存住宅検査・耐震診断のよくある質問②

Q1、既存住宅(中古住宅)の住宅検査(耐震検査・耐震診断を含む)で、無料で耐震診断・住宅検査する一般社団法人や業者さんがおられますが、実際お得なのでしょうか？

A1、耐震診断や住宅検査を無料でするからには、後で他の費用に上乗せしてある可能性があると思います。考えて下さい。一級建築士等の公的免許をもった住宅検査員(耐震診断士)が耐震診断や住宅検査をするのに、無料ということはないと思います。

たとえば、住宅の税金控除を受けるための、耐震基準適合証明書の費用に、耐震診断費用や住宅検査の費用が耐震基準適合証明書料に上乗せしてあるとか、

耐震診断して、基準点に達してないので、耐震リフォーム工事をするのに、必ず一般社団法人やその関連の業者さんで耐震リフォーム工事をしなくてはならなく、自分が知っている業者に頼めなくて、その耐震リフォーム工事に耐震診断費用や住宅検査の費用が上乗せしてある可能性は、有ると思いますので、決してお得とは思いません。

Q2,　住宅検査員(耐震診断士)は、どんな人がいいのでしょうか？

A2,　第3者の、不動産屋さん主体の会社が住宅検査をする機関や公的機関でない、NPO法人等民間企業機関の公認で経験の少ない検査員が住宅検査するのではなく、一級建築士等の公的免許を持った人で、経験豊かなベテランの人がいいと思います。

できれば、一級建築士等が目視だけではなく、費用がかかっても道具・機械を使ってたとえば、

・オートレーザーや水平器(建物の傾きがわかる機械、水平・垂直がわかります。ちなみに既存住宅(中古住宅)の基準は、6/1000です）

・打診棒(タイルや、モルタルの浮きを音の違いで判断します)

・含水率計(木材の中の水分量の目安を計ります)

・クラックスケール(基礎・外壁のひび割れを測るスケールです。ちなみに基準は、0.5ｍｍ以上のひび割れ・深さ20ｍｍ以上の欠損です)

・シュミットハンマー(基礎のコンクリートの強度がどの程度あるのかがわかります)

など費用がかかっても一級建築士等の住宅検査員(耐震診断士)が道具・機械を使って住宅検査や耐震診断をされると、ベストだと思います。