転ばぬ先の耐震・住宅検査で、安心・安全な暮らしを（1/3）

既存の木造住宅の耐震性能は7割が不足!?　第三者機関の住宅検査員として3000件以上の実績

　一級建築士としてはもちろんのこと、新築・中古物件の住宅検査、熊本市と宇城市の認定耐震診断士としての耐震診断や証明書の発行、住まい給付金や補助金制度、各種減税等の証明書類の発行や手続き、フラット35(中古住宅)リフォームなどの適合証明業務など、驚くほどの仕事を担う「熊本耐震診断・建物検査・普及センター一級建築士事務所」代表の田上和俊さん。
「新聞やテレビなどで取り上げられている“南海トラフ地震”のことは、皆さんもご存じだと思います。2023年までに発生率が70％以上と言われていて、熊本も10の市町村が避難対策特別強化地域に指定されています。決して対岸の火事ではありません。それなのに、一説には既存の木造住宅の7割が耐震不足とも言われています。ほとんどの人が自分の家の強度を知らないんです」と、現状を語る田上さん。熊本においても断層帯があり、阿蘇の火山活動も活発化しています。
「熊本市では期間限定（平成27年度の受付は12月15日まで）ですが耐震診断・補強計画・耐震改修工事費用を熊本市が補助する制度があります。私は熊本市と宇城市に認定された耐震診断士として、補助を受けるための診断から補強計画・設計、補強施工監理までを行っています。このような公的な制度を利用して、一刻も早く安全な暮らしを手に入れて欲しいですね」。
田上さんは第三者機関の住宅検査員として、すでに3000件以上の住宅検査を行っているそうです。一級建築士としてのプロの厳しい目に、大きな信頼が寄せられています。

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