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田上和俊

住宅を検査・診断し、災害から家を守るプロ

田上和俊(たのうえかずとし)

熊本耐震診断・建物検査・普及センター 一級建築士事務所

コラム

熊本地震に被災された皆さん、協力しあって踏ん張ろう!地震被災後の建築物判定には3種類あります

熊本地震に被災された皆様、まだ、余震が続いていますが、私も被災者の一人です。お互い協力しあって、この難局を乗り越えましょう!余震も以前より少なくなってきています。もう少しの踏ん張りです。私も私に出来る事(住宅検査耐震診断・情報発信)しかできませんが、孤軍奮闘しています。

ところで、今回は、地震被災後の建物判定についてご説明します。

*地震被災後の建築物の判定には3種類あります




①被災建築物応急危険度判定(地震直後に二次災害防止のため)

地震直後、早急に、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止するとともに、被災者がそのまま自宅にいてよいか、避難所へ避難したほうがよいかなどを判定するために公共団体が行なう調査です。

②被災度区分判定(地震後、建築物の復旧対策検討のために実施)

大地震により被災した建築物の残存耐震性能を把握し、その建築物に引き続き住む、あるいは建築物を使用するため(恒久・継続使用)にどのような補修・補強をしたら良いか建築の専門家が詳細に調べて判定を起きない、復旧の方法を決定します。

*判定及び復旧計画の作成には一定の費用がかかります。詳しくは市町村役場へお問い合わせ下さい。

③り災証明(地震後、復旧対策のための公的支援の必要により実施)


り災証明は、被災者生活再建支援法等による被災者への各種の支援施設や税の減免等を被災者が申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度を、市町村長が証明するものです。

り災証明のための被災家屋の被害程度の調査は、被災した家屋の損害割合を算出することによって、資産価値的観点からの被害程度(全壊・半壊等)を明らかにするものです。詳しくは、市町村役場へお問い合わせ下さい。


どれも、地震被災後の建築物の判定には、まずは、市町村役場に連絡されたほうがよろしいようです。
ただ、そんなには、見た目には被害は少ないと思うが、やっぱり、この熊本地震に被災した建物なので、耐震等が心配と思われる方は、090-1160-5509まで、ご連絡下さい。


住宅(住宅検査ホームインスペクション耐震診断中古住宅税金控除)のご相談は、熊本耐震診断・建物検査・普及センター一級建築士事務所
 090-1160-5509までご連絡下さい。(電話での相談は無料です。)



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