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コラム

【持続化補助金】 補助金の活用は「事業計画」が基本

2021年2月15日 公開 / 2021年2月21日更新

テーマ:中小企業等支援

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 補助金 助成金事業計画書事業計画 立て方

 個人事業主の皆さま、小規模事業者持続化補助金の活用はされていますか?
 「最近、応募してみたけど箸にも棒にもかからなかった」という事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

◆これまでの採択率は?

小規模事業者持続化補助金の最近の公募は、「一般型」と「コロナ対応特別型」といった言うなれば2つの枠で公募が行われてきました。
 ご承知のとおり、同補助金は応募者全員が採択されるわけではなく、その採択率はここ最近以下のようになっています(カッコ内は締切日。採択数/応募数。採択率は少数第2位四捨五入)。

【令和元年度補正予算 <一般型>】               
第1回(3/31)  7,308/8,044    90.8%         
第2回(6/5)  12,478/19,154    65.1%        
第3回(10/2)  7,040/13,642    51.6%
第4回(2/5)  採択発表日:調整中
第5回(6/4)  公募中

一般型採択率
【令和2年度補正予算 <コロナ対応特別型>】
第1回(5/15)  5,503/6,744    81.5%
第2回(6/5)  19,833/24,380   81.3%
第3回(8/7)  12,664/37,302   33.9%
第4回(10/2)  15,421/52,529   29.3%
第5回(12/10) 採択発表日:3月下旬予定

コロナ対応特別型
どちらの枠も相当程度採択率が低下しているのがわかります。特にコロナ対応特別型は、その注目度が非常に高くなり、応募数が当初の8倍程度までに増加したため、競争率が上がったことが一因と考えられます。

 また、緊急事態宣言の発令もあって、休業要請や時短営業の要請を受けた飲食業者の方を中心に、その苦しい経営状況を打破するため、持続化給付金や家賃視点給付金を始めとする各種支援策のひとつとして活用しようと考えられたことも、応募数が大幅に上がった理由といえます。

◆今後の公募予定は?

 コロナ対応特別型の公募は終了しましたが、これに代わる「新特別枠」が今後、公募予定です。一般型の方は以下の表のとおり引き続き公募中であり、複数回にわたる公募計画が発表されています。コロナ禍がいつ収まるか不透明な中で、今後も注目を集める補助金となることは間違いありませんので、早めの検討と準備が必要となってくるでしょう。 ※下表は第9回公募要領から抜粋

一般型公募予定

◆「事業計画」と切り離せない補助金活用

 補助金事業は予算枠が限られており、企画競争ですから、冒頭のような一般型やコロナ特別対応型で不採択となった事業者の方が出るのはやむを得ないことですが、中には「お金がもらえるなら何かモノを買おう」というような感じで応募した事業主の方もいらっしゃるかもしれません。

 補助金が交付される補助事業には、そのねらいと効果が明確に定められています。どんなにすばらしい企画であっても、その補助金の趣旨にそぐわない計画ではまず採択されることはありません。いちばん大切なのは自らの事業の事業計画を進めていく中で、適時適切に補助金を選択し、活用することです。
 例えば、コロナ禍から活路を見言い出すために計画した「ECサイトの構築」は、それ自体今後事業を継続する上で有益な計画かもしれません。しかし、その事業にマッチしていなかったり、ただ作るだけの計画などに終わっていては、せっかくの販路拡大ツールも十分に役目が果たせない可能性があります。補助金の交付を受けて行う事業はその場限りだけのものであってはならず、事業計画のステップになり得るものであることが必要です。

◆「事業計画」は作成が面倒?

 ECサイトを作るにあたっても、何を売るのか、ターゲットは誰なのか、どう売るのか、運営はどうするのかなど、考えなくてはいけないことが多くあり、企画に当たってのストーリーが鍵となります。またその一企画は、自らが考える事業コンセプトやビジョンの中にあるはずです。
 補助金申請の前に、なにも立派な事業計画書を作成しなければならないわけではありません。書面にしていなくとも、その補助金を使って行うことが事業計画全体の中のどのような位置づけになるのかを説明できることが重要です。また、事業計画書も作って終わりではなく、実行と見直しを繰り返していくものですので、最初からそこまで難しく考える必要はありません。
 

◆じっくり取組む補助金申請

 コロナ禍での急激な業績落ち込みに対する各種支援策はスピード感をもって利用する一方、販路開拓の支援策となる補助金はその内容と時期を見極めながら、ご自身の事業が持続可能となるようじっくりと取り組んでみてはいかがでしょうか。これまで採択されなかった事業者の方は、事業計画との関係を意識して再度チャレンジしてみましょう。
 

◆これからの補助金申請にあたって

 現在は書面での申請が可能な補助金でも、IT化の流れからオンラインでの申請がさらに進んでいくと思われます。補助金の種類によってはオンライン申請でしか受け付けないものがすでにあります。
 そのためにも「GbizID(ジービズアイディー)」の取得を早めに行っておきましょう。
 持続化補助金の一般型の第5回公募(2021年6月4日締切分)からは、「補助金申請システムJグランツ」(GbizIDが必要)を利用して応募した事業者には政策的加点が与えられることが発表されています。取得しておいて損はありませんので。

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