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【給付金】 持続化給付金~2020年開業者にも対象拡大へ

2020年6月25日 公開 / 2020年7月4日更新

テーマ:中小企業等支援

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 補助金 助成金資金調達 方法行政書士 相談

持続化給付金の給付額は、前年の売上高等について算定されることなどから、2020年1月以降に創業した事業者の方は対象とされていませんでした。

しかし、今般の令和2年度第2次補正予算の成立にともない、2020年1月から3月に創業した法人・個人に対しても、新たに支給の対象とされることになりました。

支給の判断での売上比較対象は、新型コロナウイルス感染拡大後である4月以降の任意のひと月と、2020年1月から3月までの事業収入平均です。この「平均」より「任意のひと月」の事業収入の方が50パーセント以上減少していれば支給の要件に当てはまることになります。
創業まもなく未だ決算期を迎えていないことから、収入の証明には税理士の確認を経た「申立書」が必要となります。
実際に支給される算出式は以下のとおりです。
支給額=「平均」× 6 - 「任意のひと月」の事業収入 × 6
※支給の上限額が法人200万円、個人100万円であることはこれまでと同様です。

さらに、本来は事業所得であるにもかかわらず、給与所得や雑所得として確定申告していた個人事業主の方についても、支払調書などの資料によって事業所得であることを証明できれば支給を受けられるといった救済的な措置がとられることになりました。

以上に関する申請手続の申請開始は6月29日(月)です。今回の特例措置に該当する方は、諦めず、必要な書類を確認して準備を始めましょう。
実際の支給までの時間はこれまでよりも長くなる見通しだと言われていますので、早めに申請することが肝要ですね。

参考:支援対象拡大のパンフレット

持続化給付金の看板と青空

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