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小串和久

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小串和久(おぐしかずひさ)

小串和久税理士事務所

コラム

違反業務にご注意ください

2017年4月8日

個人事業者の皆様、確定申告お疲れさまでした。
帳簿の作成を委託している事業者様も多くおいでることと思います。
そんな中、契約方法等により税理士法違反となったり、帳簿作成のミスで高額な修正申告等を税務署から求められても責任を問えないケースとなるものがあります。
具体例を整理しましたので今後のご参考になさってください。

◇正しい契約例
① 記帳代行・決算・申告を全て税理士に依頼
② 記帳は事業主様で作成、決算・申告を税理士に直接依頼
③ 記帳は第三者に依頼、決算・申告を税理士に事業主様が直接依頼
④ 税務相談を税理士に相談、税理士よりの直接回答

◇誤った契約例
① 記帳は第三者に依頼、決算・申告を第三者が事業主様に代わり(間接的)税理士に依頼
② 記帳・決算・申告を税理士資格のない第三者に全面依頼
③ 税務相談を第三者が回答(もしくは税理士からの回答を間接的に説明)

他にも多くの例があります。
現在の契約や委託内容、委託業務の流れなどをもう一度見直しされることをおすすめします。
最終的な税務に関する手続きはご事業主様が直接行うか、税理士に直接依頼して行うかのいずれかの場合になります。
税理士事務所の中には、事務の専門化のため記帳代行を税理士より依頼したり、子会社を設立して行っている税理士もおいでます。
つまり、税務関係書類の作成を資格のない第三者が事業主様に代わって行うことは多くの手続きが税理士法違反に当たる可能性があります。
当事務所も子会社を設立し、事務の専門化を行っております。
税理士の登録、資格、業務については税理士会のホームページでご確認ください。

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