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岡部早苗

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コラム

耐震基準の改正歴史と耐震等級について

住宅の耐震

2017年2月3日

これまでに、耐震基準法は改正されてきました。いま基礎となっているのは、1981年につくられた「新耐震基準」です。

住宅性能表示制度を利用すると、建物の耐震性を客観的に知ることができます。

大地震の経験を踏まえ改正されてきた耐震基準法

建築基準法には、面積や仕様、用途などにほかに、構造や技術的な部分についても基準を設けています。
耐震性についても基準を定めており、過去の大きな地震の教訓を受けて見直されてきました。以下に大きな変遷をまとめてみます。

〔1971年 独立基礎から布基礎へ〕
1964年の新潟地震、1968年の北海道・十勝沖地震を踏まえて、1950年以来の建築物耐震設計義務が見直されました。

それまでは比較的短い基礎で建物を支える独立基礎でしたが、これ以降、より安定した基礎の設置するために、コンクリート造りの基礎を配した布基礎に変わります。

〔1981年 壁量、筋交い強度の改正〕
1978年に起きた宮城県沖地震を踏まえての大改正です。これ以降の耐震基準が一般に「新耐震基準」と呼ばれます。
家の規模にあわせて、壁の量や筋交いの強度を上げるよう改正されました。

〔2000年 地盤調査義務付け、補強金物の使用と壁量の計算義務付け〕
1995年の阪神淡路大震災の発生を受けて、建築基準法に性能規定の概念が取り入れられることになりました。
これにより、建築時の地盤調査、壁量計算、構造体強化のための補強金物使用が義務付けられます。

3段階の耐震等級--住宅性能表示制度

住宅の省エネ性、耐震・耐久性など10分野の性能を、国の統一基準で評価するのが住宅性能表示制度です。

住宅性能表示制度では、耐震性の評価結果は3等級で示されます。

最高が等級3で、等級1は建築基準法相当レベルとなります。

等級1は数百年に一度程度発生する地震力でも倒壊・崩壊しない程度の耐震性、
等級2は等級1で想定する地震力の1.25倍程度の耐震性、
等級3は等級1で想定する地震力の1.5倍程度の耐震性とされています。

この耐震等級は、施主の方々に建物の耐震性能をわかりやすく示すために制定されましたが、「義務」ではないため、また、コストアップにはなるので、一般にあまり知られていないかもしれません。
 私は、施行当時に「性能評価員」の資格を取得していますので、ご相談いただければと思っています。
耐震について少しでも情報を得ていただき、より良い住まいづくりに生かしていただきたいと思います。

※住宅性能表示制度とは
2000(平成12)年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で創設された制度。新築住宅の品質を第三者が一定の基準で評価し、結果を評価書として交付する。評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類があり、これにより住宅の性能を客観的に知ることができる。制度の利用は義務付けられたものではなく、事業者または住宅取得者の任意。

【設計住宅性能評価書】
住宅の設計が、地震に対する強度や省エネルギー性能、高齢者への配慮などいろいろな項目に関して申請された通りの性能があるかをチェックし設計評価書を交付します。

【建設住宅性能評価書】
住宅の工事が設計図通りに施工されているかどうか、原則として4回以上、現場で検査し、建設評価書を交付します。

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