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岡部早苗

主婦の視点と4人の子育て経験を生かす建築設計のプロ

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コラム

バリアフリーの必要性と高齢化社会の現状

バリアフリー住宅

2016年11月8日

戸建住宅を建てるときに限らず、私たちの生活の場のいたるところでバリアフリーという言葉を聞く機会が増えてきました。

「障がい者白書」では、物理的なバリア、制度的なバリア、文化・情報面でのバリア、そして意識上のバリアという4つのバリアを取り上げています。

さまざまなバリアフリーの施策が試みられるようになりましたが、その背景には高齢者や障がい者を含めた全構成員が「暮らしやすい社会をつくっていかなければならない」という、いまの時代の切実な要請があります。

「障がい者白書」で取り上げられる4つのバリアとは?

平成7年度に発表された「障がい者白書」には、私たちを取り巻く4つのバリアについてのまとめがあります。順番に見ていきましょう。

●物理的バリア
利用者が移動に困難をきたす物理的なバリア。段差や階段、狭い通路や車椅子では届かない設備など、高齢者や障がい者の通常生活の妨げとなるもの。

●制度的バリア
法令や制度により障がい者の機会均等が損なわれるというバリア。資格制度、入試制度、就業制度などでの不均衡や、公的な場への参加が妨げられるさまざまな制限。

●文化・情報面でのバリア
視覚や聴覚の障がいがあると情報入手が困難なバリア。緊急時の警報・警告の多様化が図られていないなど。
点字の読める視覚障がい者は約1割と言われています。健康なあなたが今、突然目が見えなくなったり、耳が聞こえなくなったりしたときのことを想像してみてください。

●意識上のバリア
障がい者が社会参加しようとする際に妨げとなる、いわれのない差別のバリア。蔑視や哀れみなど、社会に存在する心のバリア。

このようなバリアを取り払うための施策が国や自治体、各種団体や企業といった多くの領域で取り組まれています。パラリンピックへの関心の高まりなども、バリアフリーを推進していこうという大きな流れの一環と言えるでしょう。

バリアフリーの重要性が高まっている社会的背景とは?

10年前からすでに日本は「超高齢社会」に突入しています。いまや全人口の四分の一が65歳以上という時代です。そしてその割合は高くなっています。

私たち誰もが、歳を重ねるに従い身体的な機能の衰えを実感することになります。この避けては通れない事実に目をそむけていたがゆえに、住居の中でも思わぬ原因から重大な事故が発生する、というケースも増えているのです。

健常者とそれ以外の人々、という考え方ではもう円滑に社会はまわっていきません。高齢者や障がい者も含めて、はじめて普通の社会である、という考えに切り替えるべきときがやってきているのではないでしょうか。

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