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コラム一覧：時事ネタ
旅行業界の「ブラックリスト」
2014-12-17
弁護士の田沢です。中国人観光客のグループが，格安航空機内で問題行動を起こしたことが波紋を呼んでいるようで，このような行動の履歴を別途信用情報として管理すべきとの意見も出ているようですね。中国に...
ヨーロッパ産ビールの多くが日本では発泡酒になることの問題
2014-12-16
弁護士の田沢です。ビールといっても，国が変わると違うんですね。http://jijico.mbp-japan.com/2014/12/15/articles14053.html平成18年5月1日から改正施行された酒税法においては、ビール、発泡酒、それ...
衆議院議員総選挙
2014-12-15
弁護士の田沢です。昨日の衆議院議員総選挙，皆様は選挙に行かれましたでしょうか。解散総選挙の理由が今一つはっきりとしないことから，最後まで誰に，どの政党に投票するかを決めかねた方も多かったものと...
ベネッセ集団訴訟に寄せて…
2014-12-05
弁護士の田沢です。ベネッセの顧客情報漏洩トラブルは，集団訴訟も取り沙汰されていますね。http://jijico.mbp-japan.com/2014/12/05/articles13822.html今年7月、ベネッセホールディングスにおいて、顧...
児童虐待について
2014-12-02
弁護士の田沢です。痛ましい児童虐待に接するたびに，児童相談所がもっと踏み込めなかったのか，忸怩たる思いがします。http://jijico.mbp-japan.com/2014/12/02/articles13738.html全国の児童相談所で対...
良心の呵責
2014-11-26
弁護士の田沢です。アメリカで黒人少年を射殺した白人警察官が，「良心の呵責はない」と言っているそうです。人を殺めることについて，どうしてそのような感覚になれるのでしょうかね。http://headlines.ya...
衆議院解散
2014-11-23
弁護士の田沢です。先日，衆議院が解散され，総選挙が行われることになりました。安倍総理大臣は，景気の回復を阻害するおそれがあるとして，消費増税を１年半先送りにする一方，１年半後の消費増税は，景気...
有権者が気をつけたい「ネット選挙運動」の注意点
2014-11-21
弁護士の田沢です。インターネット選挙運動について，有権者が気を付けるべき点を解説しました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/11/21/articles13526.html安倍総理が衆議院の解散に踏み切りました。来...
次期衆議院議員選挙選無効確認訴訟
2014-11-18
弁護士の田沢です。今夜，安倍総理により衆議院解散となり，総選挙に突入する模様ですが，弁護士グループから，次期衆議院議員選挙の無効確認訴訟が提起される動きが出てきました。最高裁が，違憲状態と宣言...
エボラ出血熱で入国制限はできないのか？
2014-11-12
弁護士の田沢です。エボラ出血熱を理由とする外国人の入国制限について，解説しました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/11/12/articles13345.htmlエボラ出血熱が流行する西アフリカからの渡航者につい...
景観法はとても難しいです。
2014-11-10
弁護士の田沢です。もっと早くから景観を大事にすることを国民の意識の中に根付かせておけばよかったのかも知れませんね。http://jijico.mbp-japan.com/2014/11/09/articles13294.htmlマンション建設計...
ごみの開封調査
2014-10-19
弁護士の田沢です。ごみの開封調査を実施する自治体が出てきているようですね。プライバシーの侵害になりかねない問題ですので，慎重に進めて頂きたいところです。http://jijico.mbp-japan.com/2014/10/11/...
外れ馬券訴訟
2014-10-02
弁護士の田沢です。外れ馬券の刑事事件とは別に行われていた行政訴訟でも，外れ馬券の購入費用を経費として認める判決が出たようです。先に刑事事件の高裁判決まで出ているので，行政訴訟を担当した裁判官も...
個人情報漏洩の賠償額～ベネッセの発表に寄せて
2014-09-18
弁護士の田沢です。個人情報漏洩トラブルに対しベネッセが発表した賠償額について，若干の解説をしました。http://jijico.mbp-japan.com/2014/09/18/articles12252.html顧客情報漏洩トラブルが起きたベ...
土砂災害防止法の問題点とは？
2014-08-26
弁護士の田沢です。平成１１年に発生した広島の土砂災害を機に制定された土砂災害防止法ですが，警戒区域の指定が遅々として進まず，今回の広島の土砂災害を防止するのに役立たなかったとの疑問の声が出始め...
この専門家が書いたJIJICO記事
「産んだ女性が母親」は変わらず？法的解釈の今後
2015-07-05
自民党のプロジェクトチームが、卵子提供や代理出産で子どもが生まれた場合、出産した女性を母親と規定する法案を提出する方針を固めた。技術の進歩は無視され、従来の枠組みが維持される理由とは。
18～19歳を「年長少年」として保護、少年法の適用年齢引き下げの意味
2015-06-17
自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げると同時に、18～19歳を年長少年として保護策を設けることを検討。刑事罰の対象とすることには慎重な立場も。
枕営業はビジネス？東京地裁、驚きの判決
2015-06-03
妻が夫との不貞の慰謝料をクラブのママに求めた裁判で、東京地裁は「枕営業である場合には婚姻生活を害するものではない」と判断。「妻としての権利を侵害した」とする伝統的な裁判実務の考え方とは異なる判決に。
慎重な議論が必要！児童虐待の時効停止案が必要とされるワケ
2015-05-26
児童虐待の相談件数が増加する中、自民党は特に性的虐待を対象とし、時効の見直しを検討し始めた。しかし、被害者の利益と時効ないし除斥期間の制度の趣旨をどのように調和させるのかという問題があると弁護士。
ホテルや飲食店のキャンセル料は払う必要があるか？
2015-05-09
東京のすし店が、中国人客の予約を拒否。店側は予約時のルールを説明できるスタッフが不在で、キャンセルの危険性を考えた対応だと説明したが、宿や飲食店で発生するキャンセル料金の支払い義務の法的効果とは。
ごみの開封調査行う自治体増加、プライバシーは守られるのか？
2015-05-07
自治体がごみの「開封調査」を実施し、議論を呼んでいる。ごみの「開封調査」は公権力によるプライバシー権の制限となるため、憲法上の問題が生じる。プライバシー権の制限を必要最小限度に抑える措置が必要不可欠。
「ドローン」や「カジノ」で話題！「特区」は治外法権か？
2015-04-10
無人飛行機（ドローン）などの技術開発を進めるため、地域を絞って規制を緩める「近未来技術実証特区」の検討会が開かれた。過去には「カジノ特区」も話題になったが、特区が担う役割について弁護士が解説。
世界遺産区域に倉庫建設、法的規制はあるのか？
2015-03-31
世界遺産として登録されている「古都京都の文化財」を構成する下鴨神社の境内に、祭事で使用される道具などを保管する倉庫建設が計画されている。世界遺産区域への建設に関し、法的問題はないのか。弁護士が解説。
最高裁「国籍法規定は合憲」判断のポイント
2015-03-17
最高裁判所が国籍法12条を合憲とする判断を下した。争点は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するかどうかであったが、合理的な理由のない差別には当たらず、違憲ではないと判断。弁護士が解説。
司法の場で「ノー・ニュークス権」が確立される意義
2015-03-12
「原子力の恐怖から免れて生きる権利」の確立を目指す動きがある。提唱者らは、ノー・ニュークス権を侵害する原子力損害賠償法は憲法違反と主張。人権として確立されると、原発そのものを肯定することは困難に。
テレビない人からも「NHK受信料」徴収の野望、現実のものに？
2015-03-05
総務省はテレビのない世帯からもNHK受信料徴収を検討。インターネット端末機そのものは「放送の受信を目的としない受信設備」と解釈する方が国民の感覚に沿っていると指摘。理解を得られるよう議論を重ねるべき。
「子どもの声」は騒音？都の規制除外案に反対意見も
2015-02-17
都は「子どもの声」を騒音規制の対象から除外する方針を示した。「子どもの声」がうるさいとして訴訟にまで発展するケースもあるが、反対意見も根強い。住民側の静かな環境で生活する権利に配慮することも必要。
東京五輪へ「全面禁煙化」条例化の是非
2015-02-08
東京都の舛添知事は、東京五輪に向けて都内での飲食店や公共機関などの全面禁煙化を目指している。健康増進法では受動喫煙防止のために必要な措置を求めているが、条例で一気に強制するかどうかは議論の余地がある。
新規事業を後押し「グレーゾーン解消制度」とは
2015-02-02
産業競争力強化法が定める「グレーゾーン解消制度」では、新規事業が既存の法令に基づく規制の対象となるのかどうかを事業所管大臣が事業者に代わって規制所管大臣に対し確認できる。企業の後押しとなることに期待。
極端な「自己責任論」の台頭、社会崩壊を招く？
2015-01-24
イスラム国が邦人2人を拘束し、政府が莫大な身代金を要求されていることを受けて「自己責任論」が吹き荒れている。突き進めると、社会が成り立たなくなる恐れも。逆に社会に対する責任を放棄しかねないと指摘。
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