組織コンプライアンスのコラム一覧 : 田沢剛（6ページ目） [マイベストプロ神奈川]

20歳未満は罪を犯しても刑務所に行かなくて済む？

2015-01-21

「つまようじ事件」で逮捕されたのは19歳の少年。少年法改正を主張しているが、現行法のもとでも処罰されて刑務所に行くことはある。「少年の健全育成」は社会の責任。見直しに直ちに肯定できるものではない。

お釣りのもらいすぎで逮捕、なぜ詐欺罪に？

2015-01-13

奈良県橿原市のコンビニ店員が間違って多くのお釣りを渡してしまい、それをそのまま受け取った消防士の男性が「詐欺」の疑いで逮捕された。お釣りのもらいすぎは不作為による欺罔行為がなされたと解されると弁護士。

自衛隊の海外派遣、恒久法検討。国際貢献に払う代償

2015-01-09

自衛隊の海外派遣について、安倍内閣が来年の通常国会に恒久法案を提出する方向で検討。「非戦闘地域」という限定を外してしまうことが予想されるため我が国が戦争に巻き込まれる恐れがあるのも否定できない。

EUが見直し要求を求める酒税法のからくり

2014-12-15

EUが日本とのEPAの締結交渉においてビール市場の改革を求める方針。ヨーロッパのビールが日本では発泡酒になり非関税障壁になると主張。「輸入ビール」という分類を新たに設けることも検討に値すると弁護士。

500円は少ない？「ベネッセ」集団提訴の行方

2014-12-05

顧客情報漏洩トラブルが起きたベネッセに対し集団提訴が予定されている。1人あたり1万5000円ないし10万円程度の請求額を想定されているが、過去の裁判例との比較からそれほど大きな金額にはならないと推測。

児童虐待防止へ児童相談所の権限強化を

2014-12-02

全国の児童相談所で対応した虐待相談件数は増加し、厚労省は対策強化に乗り出す方針。過去に出頭要求や親権停止の制度を創設したが、非協力的な保護者の思う壺。児相が強制的な立入調査を迅速に行えるよう法改正を。

有権者が気をつけたい「ネット選挙運動」の注意点

2014-11-21

安倍総理が衆議院の解散に踏み切った。総選挙が行われるため、弁護士が「ネット選挙運動」の注意点を解説。電子メールを利用する方法で選挙運動をすることは禁止だが、FacebookやLINEなどは対象外。

エボラ熱対策で入国制限、法的に不可能なのか？

2014-11-12

エボラ熱が流行する西アフリカからの渡航者について外務省は入国制限を行わない旨を発表。入管法で外国人の入国・上陸の要件や手続を明確にしているが「西アフリカからの渡航者」というだけでも制限は可能との見解。

マンション問題で必要性訴え「景観守る法」の懸念点

2014-11-09

マンション建設計画に近隣住民らの反対運動が起きている港区高輪の泉岳寺で「寺社と景観を考えるシンポジウム」が開かれた。「景観守る法」の必要性が訴えられたが、実効性そのものにも懸念があると弁護士の見解。

マタハラ訴訟で最高裁が重要判決、社会への影響は

2014-10-28

最高裁は、マタハラについての重要な判決を言い渡した。働く女性が妊娠・出産を諦めない社会を実現する第一歩になるかもしれない。しかし、企業側に一方的にこの判決の内容を押し付けてはならないと弁護士。

ごみの「開封調査」実施、憲法上の問題も

2014-10-11

自治体がごみの「開封調査」を実施し、議論を呼んでいる。ごみの「開封調査」は公権力によるプライバシー権の制限となるため、憲法上の問題が生じる。プライバシー権の制限を必要最小限度に抑える措置が必要不可欠。

地方創生基本法案で東京集中は是正できる？

2014-10-01

先日、召集された臨時国会において地方創生基本法案が提出された。日本創生会議の提言に対し敏感に反応したかたちだが、統一地方選挙対策との見方もあり、政府がどこまで本腰を入れてやれるのかは今のところ未知数。

ベネッセ「1件500円」補償、金額は妥当か？

2014-09-18

顧客情報漏洩トラブルが起きたベネッセは、情報が漏洩した者に対し、1人あたり500円分の金券をもって補償する意向を表明。しかし、ベネッセの提示額は、これまで裁判所が示してきた金額を大幅に下回る。

「食べログ」の情報削除認めず、判決を読み解く

2014-09-14

「食べログ」に虚偽の内容を投稿されたとして、札幌の飲食店経営者がサイト運営会社に対し、情報削除等を求めていた訴訟において、札幌地裁は請求棄却の判決を下した。この判決に関し、弁護士が解説。

日本は死刑制度を続けるべきか？

2014-09-04

死刑囚2人に対し死刑の執行がなされたばかりだが、現在の社会では死刑廃止が国際潮流に。いつまでも国際潮流に目を背けているわけにはいかないと弁護士。死刑と無期刑とのギャップを埋める新たな刑罰の検討も必要。

この専門家が書いたJIJICO記事