組織コンプライアンスのコラム一覧 : 田沢剛（3ページ目） [マイベストプロ神奈川]

医療ビッグデータ法整備治療・薬開発に活用個人情報保護などの問題は？

2017-01-17

医療ビックデータ法はプライバシーといった個人の利益と医療の質の向上などといった公益が対立する場面ですが，安易に公益を優先させて個人情報の保護を蔑ろにすることがないよう慎重な議論を重ねて頂きたいものです。

ASKAさん不起訴処分で釈放なぜ起訴をされなかったのか？

2016-12-27

ＡＳＫＡさんが不起訴処分で釈放されました。刑事裁判における有罪の立証責任は検察官にありますが，今回その証明が困難であると判断したため，不起訴処分にせざるを得なかったということではないでしょうか。

まとめサイト著作権侵害の可能性収益最優先のつけは大きい

2016-12-22

広告収入を得るために，安易にまとめサイトを制作することは，法律が許容する他人の著作物の「引用」に該当しないものとして，著作権侵害と判断される可能性があることに注意が必要です。

新成人マルチ商法の標的　18歳引き下げで被害拡大？

2016-11-27

成年年齢に関わらず，経験値の乏しい新成人がマルチ商法等による被害に遭わないようにするための対策は必要です。学校教育の中に法教育を積極的に採り入れていくなど，地道な努力をしていくほかないでしょう。

東京五輪　都がＩＯＣに安い金額を虚偽報告どのような罪に問われる？

2016-10-23

東京都がＩＯＣに対し虚偽の報告をして開催の承認を得たという問題について，我が国の刑法上，事情を認識して加担した全ての人物について，偽計業務妨害罪，虚偽公文書作成罪及び同行使罪が成立する可能性があります。

時代の流れに逆行する「職場での旧姓使用を認めない」判決

2016-10-15

職場での旧姓使用をめぐる先日の東京地裁判決は，裁判所が時代の流れを読むことなく旧態依然の価値観しか有していないといった極めて憂慮すべき事態にあることを痛感させるものといえるでしょう。

小池知事政治塾立ち上げへ　将来の政治の活性化につながるか？

2016-09-22

東京都知事が政治塾を立ち上げるというのは，将来の政治の活性化に繋がるものとして，大いに期待されるところですが，特定の政治・信条を擦り込むためのものであったとしたら，期待外れになる可能性があります。

ＰＣデポ高額請求問題が投げかけたこれからの消費者保護のあり方

2016-08-31

ＰＣデポ高額請求問題は，ＩＴ化社会の中で生活する高齢者が消費者被害に巻き込まれる危険性を浮き彫りにしました。今後，特定商取引法による規制の対象を拡げていくことも検討する必要があるのではないでしょうか。

中国で商標トラブル「ＩＰＨＯＮＥ」アップル敗訴が意味するものとは？

2016-08-22

中国では，商標の冒認出願が多発しているため，企業が中国進出を予定するにあたっては，商標の事前調査だけでなく，展開を予定していない商品も含めて商標出願をして権利化を図ることの検討も必要でしょう。

マスコミの「匿名発表に異論」は傲慢？「19人刺殺」犠牲者めぐり論議

2016-08-03

犯罪報道で被害者の氏名を公表すべきか否かという問題は，犯罪対策や刑事司法制度等の検証などに役立つ情報なのかという観点から考えることが必要で，肯定できないのであれば，公表されるべきではないと考えます。

天皇陛下生前退位の論点は？

2016-07-22

象徴天皇制の日本国憲法下では，皇位の承継は皇室典範に定められており，天皇が亡くなったときに皇位承継が行われ天皇の生前退位を認める規定は存在しないため，これを認めるには皇室典範の改正が必要と考えられます。

政務活動費使い切らずに返還するケースが相次ぐことの意味は？

2016-07-10

野々村元議員に対し有罪判決が下されました。事件以降，政務活動費を返還するケースが相次いでいますが，目的外使用が横行していたのではないかという強い疑いを禁じ得ません。世間が政治家を不断に監視していくことが大切。

選挙を単なる人気投票に終わらせないために有権者はどうすれば良いか？

2016-06-30

知名度の高い候補者が政治家として相応しい資質を兼ね備えているとは限りません。単なる人気投票では，同じ轍を繰り返すだけ。候補者の資質や政策理念などをよく理解した上で投票することが肝要です。

現行の政治資金規正法の問題点について

2016-06-19

舛添氏の問題でクローズアップされている政治資金規正法は，使途について特段の規正を設けておらず，ザル法と呼ばれています。政治家の倫理観が欠如している限り，政治資金の使途を規制していくことは覚束ないものといえます。

スタートから7年　裁判員制度をあらためて考える

2016-06-06

裁判員裁判制度は今年でマル7年経過しましたが，その辞退率は年々増加し最近では６５パーセントを超えることに。様々な要因が考えられるが，制度を維持するのであれば国民の理解が得られるように改善していく努力が必要。

この専門家が書いたJIJICO記事