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泊瀬川俊彦

堅実に家計の問題を解決するファイナンシャルプランナー

泊瀬川俊彦(はせがわとしひこ)

株式会社とし生活設計

コラム

年末調整のやり直しや控除を追加・訂正するには

税金

2015年12月9日 / 2016年11月2日更新

12月または1月の給与明細とともに受け取ることの多い源泉徴収票ですが、内容を確認すると、”12月に生命保険に加入した!”、”扶養をしている奥さんの収入が年末調整の金額と違った!”など、年末調整時と12月31日の状況が異なる場合があります。生命保険料・地震保険料控除や配偶者控除・配偶者特別控除などを追加・訂正する方法をお伝えします。

まずは再年末調整で手続きを


お勤め先によっては、”再年末調整”の手続きをしてくれるところがあります。再年末調整のおしらせがなければ、給与担当者に再年末調整ができるかどうか確認してみましょう。1月中旬頃が締め切りの場合がほとんどです。なお、“再年末調整”の手続きができない場合には、確定申告で訂正することができます。

確定申告は期限を確認して手続きを


年末調整できなかった手続きは、税務署での”確定申告”の手続きで訂正をします。”新たに保険に入った”、”新たに扶養親族を追加した”(15歳未満は対象外)等で税金を戻す申告を”還付申告”と言います。その他に”多額の医療費が掛かった場合”や”ふるさと納税”、”住宅ローン減税”等の年末調整できない手続きも還付申告にあたります。この期限は源泉徴収票の対象年の翌年の1月1日から5年間(例:平成27年の源泉徴収票の場合は、平成32年12月31日まで)となります。

しかし、”配偶者の収入が年末調整の申請より多かった”(例:年収100万円と年末調整で手続きしたが、実際には年収130万円だった)、”扶養控除を申請した家族が対象外だった”(例:扶養範囲でアルバイトしていると思った大学生の子どもが年収103万円を超えた)等の場合は、年末調整で計算された所得税が実際より少ないため、確定申告で正しい金額での申告・納税が必要になります。納税額が増える場合には、自営業者等と同じように毎年3月15日が申告期限になるので注意が必要です。年末調整で配偶者や扶養家族の状況が事実と異なった状況を放置しておくと、後日税務署から年末調整と実際の状況が異なり申告を求められ、場合によっては無申告加算税や延滞税が加算される可能性もあります。

まずは源泉徴収票を受取ったら内容が正しいかを確認して、実際の状況と異なる場合はお住まいの管轄している税務署に訂正方法を確認してみましょう。
(文責:大野高志)

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