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松本誠

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松本誠(まつもとまこと)

シーサイド海事法務事務所

コラム

雇入契約の締結前の書面の交付

船員労務

2017年12月3日

海運業や旅客船業等の船に関わる企業の皆様を
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今回は、船員の雇入れ契約について書きたいと思います。

平成25年3月1日より、雇入契約の締結に先立つ書面による労働条件の説明の義務および契約成立時の書面の交付が義務付けられました。

それまでは、労働条件の説明及び書面の交付は義務ではなかったんですね。

陸上では当たり前のことが、船の世界では当たり前ではなかったということです。

具体的には、このような内容です。

船員の雇入れに際し、雇入期間、労働時間、休日、給与その他の報酬、災害補償、解雇、送還等の労働条件について書面により説明するとともに、双方が署名した書面解雇、送還等の労働条件に て書面により説明するとともに、双方が署名した書面(雇入契約書)を2部作成し、1部を船員に交付することとなりました。

また、交付した雇入契約書(引用した就業規則を含む。)は事務所で保管するとともに、その写しを船舶に送付して、 船長は船内備置された雇入契約書(写)を船員や検査の求めに応じて提示しますが、そのほかの目的に使用しないよう管理します。

ようするに、きちんと船員と書面にて契約を結んで、その契約書を会社と船内に置いて、きちんと管理しましょうということですね。

その内容が、船員法の第三十二条に記載があります。

第三十二条 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者(次項において「相手方」という。)に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一 船舶所有者の名称又は氏名及び住所
二 給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの
○2 前項の場合において、当該雇入契約に係る航海が海上運送法第二十六条第一項の規定による命令によるものであるときは、船舶所有者は、あらかじめ、相手方に対し、その旨を書面を交付して説明しなければならない。
○3 船舶所有者は、雇入契約の内容(第一項第二号に掲げる事項に限る。)を変更しようとするときは、あらかじめ、船員に対し、当該変更の内容について書面を交付して説明しなければならない。
○4 第二項の規定は、前項の場合について準用する。

今は、このように強制になっており、きちんと雇入契約を書面にて交わしている会社がほとんどだと思いますが、交付していない場合や虚偽の記載のある書面等を交付した場合には、三十万円以下の罰金になりますので、ご注意ください。

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