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水野麻子プロのコラム一覧:特許明細書

日本の特許制度は外国人には分かりにくいのか、外国語の明細書に引用された公報番号の翻訳時には、注意が必要です。例)■US5376384Japanese Patent Publication No. 12614/81Japanese Patent Publication No. 11687/81「Patent Publication」としての引用です。それぞれ、特公昭56-12...

意匠出願の翻訳などにあたって、米国の意匠公報を参照したいことがあります。特許・実用新案、意匠、商標が別々のデータベースになっている日本の特許情報プラットフォームと違って、米国の場合、USPTOのデータベースでDesign PatentはUtility Patentと混在しています。このため、単純なキ...

複数の実施形態を含む特許明細書には、同様の参照符合を付して説明を割愛する旨の記載がなされることが、よくあります。 同様の構成については、同一の参照符号を付すことにより説明を省略するあるいは 重複する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略するといった類のくだり...

ひとつの基礎出願に対するパテントファミリのうち、米国以外は名称の先頭単語がimprovedやimprovementなのに、米国のみこれらの単語が削られているケースが、ときどきあります。(例:WO/2009/001737やWO/2008/129971)おそらく、米国特許審査便覧(MPEP)§606が反映された結果でしょう。■MP...

日本では、平成6年の改正特許法(7年7月1日施行)で外国語書面出願制度が導入されました。同時に、翻訳文の誤訳訂正ができるようになっています。改正以前は誤訳が問題になる裁判が時々ありましたが、改正後、それも聞かなくなりました。反面、少しくらい間違っても誤訳訂正できるから...

訳語を調べる過程で、公報のデータベースを適否判断のひとつの材料にする方法があります。主に誤訳や不適切な用語を見極める目的です。総じて、和訳の際に活用している人が多いでしょう。このとき、  出願人名が外国企業=翻訳文  出願人名が日本企業=国内の出願(だから、日本で使...

ときどき、英文明細書の冒頭に「Government Rights」の記載がなされていることがあります。発明(の少なくとも一部)が政府(の執行機関等)との契約によって助成され、その代わりに政府が一定の権利を保有することを示したくだりです。日本語に翻訳された公報で、制度を理解していれば絶対に出...

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