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岩崎克哉

理念(ビジョン)の実践で組織力を高める業務改善コンサルタント

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コラム

いよいよ「働き方改革関連法案」の施行!中小企業は来年までに整備が必要

2019年1月7日

テーマ:働き方

今年4月1日から「働き方改革関連法案」が施行されます。
大きなポイントは、労働基準法における長時間労働に対する改正です。
今までは法定外残業の時間設定については時間外限度基準という厚生労働大臣の告示により定められていましたが、今回の改正で法律に格上げされたことになり,強制力が働くことになりました。

あらためてこの「長時間労働の是正等」について概要を確認しておきましょう。

■ 36協定について
・労働時間は労基法32条において,週40時間,一日8時間とされ,36協定を結ばずに行われたこれ以上の業務は違法とされています。
・上記の時間以上働かせるには,36協定を締結し,労働契約又は就業規則に,法定労働時間以上働かせる場合の規定が無ければ行うことは出来ません。

■ 罰則規定が設けられた今回の改正
・従来36協定が結ばれていても,原則1ヶ月45時間,1年間360時間しか法定時間外労働が出来ませんでしたが、特別条項を結ぶことにより,年6回については45時間以上の法定外残業が出来、それは無制限でした。
・今回の改正で,年720時間,単月100時間未満,複数月平均80時間を限度に制限されました。
・従来の36協定による法定外残業の時間設定については時間外限度基準という厚生労働大臣の告示により定められていました。
しかし、今回の改正では,法律に格上げし定めることになり,強制力が出来た上(行政指導のみならず,勧告,是正命令ができることになる),改正労基法119条で罰則(6か月以上の懲役または30万円以下の罰金)が規定されました。

■中小企業については平成32年4月1日施行されますので、この1年間で体制整備が必要となります。
 
しかし、「罰則規定があるから、早く帰りなさい」では、本質的に改善されません。

「何故、長時間労働が発生しているのか?」「効率化を図るにはどうすればいいか?」など業務の棚卸や、共有化、マニュアル化、業務分担の見直しなどによって今の業務を見つめなおすことが重要です。

中小企業は、1年間の猶予期間がありますので、プロジェクトチームを組んだり、定例ミーティングを開催するなどして現場からの意見を吸い上げながら会社全体で改善に取り組むチャンスではないでしょうか?

この記事を書いたプロ

岩崎克哉

理念(ビジョン)の実践で組織力を高める業務改善コンサルタント

岩崎克哉(Office Iwasaki(オフィス イワサキ))

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