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コラム

候補者男女均等法の成立

男女共同参画

2018年5月27日 / 2018年6月5日更新

候補者男女均等法の成立


今週は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布されましたね!条文をご覧になった方はいらっしゃいますか?

「候補者男女均等法」とも呼ばれ、ニュースなどでは”男女の候補者の数ができる限り均等となるよう目指す”との文言がクローズアップされましたが、政治団体の候補者選定の自由などは確保されると共に、政治活動と家庭生活の両立を可能としうる推進をしようなど、大まかではありますが、もう少し踏み込んだ内容でした。

今後はこの法律にのっとって、国や地方公共団体にさまざまな啓発活動や環境の整備、人材の育成等がのぞまれるところです。



なかにはこの法律が女性優遇ではないのか?と思われた方もいらっしゃると思います。しかし私は、女性の活躍がまだ十分とはいえない政治の分野において、女性の責任を重くするものだと真摯に受け止めました。

そもそも、政治に限らず、職場、家庭、地域といった社会のあらゆる分野において、男女が共に責任を担おうというのが男女共同参画社会の意義であるため、今後は女性にも積極的に政治分野において責任を担わせるということについて、女性自身にも意識改革が迫られていると感じたからです。

数字に見る衆議院への女性の参画状況


現在、衆議院議員の定数は465人。そのうち女性議員の数は47人ですから、女性議員の比率は10.1%。ちなみに日本の総人口は2018年5月1日現在(概算値)で1億2,649万人。男性が6,154万人で、女性が6,495万人です。

こうしてみると、人口(外国人を含む)は女性の方が多いくらいであるのに、国民の代表者で構成される議会の9割を男性が占めるというのは確かに違和感を覚えます。

一方で、2017年の衆議院選挙を振り返ると、候補者1,180人のうち女性候補者は17.7%の209人。このうち当選したのは47人で、女性候補者の当選率は22.5%。これに対し、男性候補者の当選率は43%でした。



結局、政治分野で女性にも責任を担ってもらうためには、責任の重い政治分野で活躍が期待でき、なおかつ有権者が想いを託したいと思えるような女性候補者が数多く現れることが必要です。

そして、私の友人達を思い起こしてみても、優秀であったのに、その後の環境の変化などから思うように能力を活かしきれていないと思われる女性も多く、こういった眠れる能力を活かすためにも、一旦は諦めてしまった女性達の意識に訴えられる環境の整備は喫緊の課題であると思われます。




県の審議会へ


今週は県政を評価したり、課題を指摘するなどの部会に出席しました。議員ではありませんが、審議会委員も政策運営過程の一端を担っており、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」ついて、今日は思ったことを書いてみました。

内閣府の「政策・方針決定過程への女性の参画状況」という資料によると、都道府県審議会委員の女性の占める割合は2018年3月28日現在、31.9%。

正直なところ、審議会委員が男女共同参画の統計にあたるような類いのものとは思わずに、もう少し軽い気持ちで公募に応じたのですが、もっと幅広い視野で勉強していかなければいけないなぁ…と痛感しています。

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