住宅ローン・保険・相続といった「お金」の疑問に対し、最適な提案ができるFP（2/3）

最適な商品や方法を公正中立な立場から提案

　一般的に「FPは生命保険や金融商品のセールスマン」だと誤解されていますが、それは、保険代理店や証券会社の営業マンにFPの資格保持者が多いため。「明確な線引きが必要だと思います」と主張する渡辺さんは、相談する時間や場所、日程などを変えることによって、ファイナンシャルプランニングと保険相談を明確に区別します。また、最近多いのが「相談料を無料として顧客を集め、その落とし所として保険への加入を促す」という構図。本来の意味でFPとしての仕事にこだわりを持つ渡辺さんは、相談料は有料でも、解決法としてさまざまな方法を提案。「相談料は無料でも高額な保険に加入することになった」「相談料は発生したが、現状のままで解決策が見つかった」。結果を見れば、入り口である相談料が無料か有料かの違いなど、意味がないことが分かります。そうした真摯な姿勢は、相談者にとっても自分に最適な商品や方法を、公正中立な立場から提案してもらえるという大きな安心感を与えています。

　また、相続などを例に出せば、相続税については税理士、遺産相続などに関しては司法書士や弁護士など、相談内容によって複数の専門家に依頼することになります。縦割り社会の日本では横断的な悩みに対してフォローできる人が少なく、相談者は必要に応じて各専門家の元へ足を運ぶ必要に迫られます。幅広い分野でのアドバイスができるFPは貴重な存在でもあり、どこへ相談すればいいのか分からないといった相談者の悩みを具体化し、明確化していきます。段階的に専門家の力が必要になれば、連携している弁護士や税理士、司法書士などを紹介して問題の解決に当たります。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】相談者の「夢を実現するための筋道」を照らす

次のページへ