時代を詠む先見性を持ち、人と人とのつながりを重視。長年愛される不動産コンサルティングマスター（2/3）

高齢化社会の認知症・相続問題　自由度が高い家族信託を活用し解決する

　不動産業界でも高齢化社会の認知症問題は深刻です。加藤さんが相続を考え将来の認知症の発症などの不安を抱える、不動産のオーナーさまに向けて薦めているのが家族信託です。
「家族信託とは資産を持つ本人(委託者)の財産を、信頼できる家族(受託者)に対し、家賃等の利益を得る本人(受益者)のために、信託法の契約で定めた目的に従って管理運用したり、処分したりできる、財産管理と資産承継の方法です。そのためとても柔軟性があり、個々の状態や要望に応えることができます」

　不動産財産を持っている方が、認知症になってしまった場合の相続問題対策には、専門の代理人に委託する成年後見制度もありますが、家族信託は信頼できる家族に必要な分だけ託して、管理・処分を任せる事が可能なため、段階に合わせ、また家族構成などお客さま個人の密な要望に応えられるそうです。加藤さんは相続対策専門士の資格も得て、豊富な人脈を活かし、必要な時には司法書士や税理士等の各専門家と連携することで、顧客が思い描く家族信託設計のサポートができるようにしています。

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