事業再構築補助金サポート採択率100%の当社が割引キャンペーンをします！
こんにちは、国の大型補助金採択率93%、中小企業診断士鈴木崇史です。
今年度、装いを新たにした新事業進出補助金の解説です。
新事業進出指針に沿った事業実施のための設備投資資金が対象となります。新事業進出指針の内容は事業再構築補助金の事業再構築指針と大きく変わりません。賃上げの義務についても上記の中小企業省力化投資補助金一般型と大きく変わりません。
補助上限額は以下の通りです。従業員の人数によって変わります
・20人以下 2,500万円（3,000万円）
・21～50人 4,000万円（5,000万円）
・51～100人 5,500万円（7,000万円）
・101人以上 7,000万円（9,000万円）
（）内は大幅賃上げ特例利用の場合
こちらもとても魅力的な制度ですが、利用のネックは目的外使用の厳格な禁止です。
また新事業進出指針（旧事業再構築指針）では 新たな顧客・市場 に 新たな製品・サービスを提供 を要件としています。
（初期の旧事業再構築指針にあった「業態転換」がない）
今回の機械で既存顧客向け or 既存製品を作ってはいけない！ということがルール化されています。新事業でも使うけど、既存事業でも使いたいは対象にならず、補助金返還のリスクがあります。
新事業の受注が伸びなかったら、既存事業で購入設備を使えばいいや、も許されません。新事業でしっかりと受注しないと機械が稼働できないということです！
結論：本格的に新事業を行うつもりがないならおススメできません！
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