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糸井淳一

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糸井淳一(いといじゅんいち)

糸井総合法律事務所

コラム

【人事・労務問題ナビ③】試用期間

2014年10月23日

こんにちは。
糸井総合法律事務所の弁護士糸井淳一です。

このコラムでは、企業の皆様からよくあるご相談など、
会社経営者の皆様に役に立つ法律情報を紹介します。

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【試用期間】
・ 雇用の際に、試用期間を設ける場合にはどのような点に
  注意すべきですか?
・ 試用期間中の勤務状態等に問題がある場合には、
  従業員を解雇して問題ないですか?
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試用期間を設けて雇用する場合であっても、
雇用契約はその時点で成立します。

試用期間中は、従業員が不適格であると認められる場合には、
それだけの理由で、雇用を解約できるという契約です。
この解約権に基づく解雇は、通常の解雇よりも広い範囲で
解雇の自由が認められています。

しかし、通常の解雇よりも自由であるといっても、
無条件に解約ができるわけではありません。
判例は、解約することに、客観的に合理的な理由があり、
社会通念上相当として認められることが必要であるとしています。

このような判例を踏まえ、具体的には、
会社側の対応として、以下の点に注意する必要があります。

・ 試用期間終了後または試用期間中に、業績等を判断して
  解雇することがあることを労働契約書や就業規則に明記する。

・ 試用期間が長期間にならないようにする。
  (3か月程度が一つの目安)

・ 従事する職務と期待する業績等を具体的に労働契約書等に記載する。

・ 試用期間中は定期的に勤務評価を行い、業績に問題があれば指摘する。

・ 解雇をする場合には、予告期間をおき、
  判断の具体的根拠(勤務成績・態度の不良など)を示す。


詳しくは、弁護士などの専門家にご相談下さい。


顧問弁護士をお探しの方、会社経営でお悩みの方など、
お気軽にお問い合わせ下さい。

■ 糸井総合法律事務所
  http://www.itoilaw.com

神奈川県横浜市中区日本大通15
横浜朝日会館8階
TEL:045-222-6775
FAX:045-222-6776
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