マイベストプロ神奈川
小川文子

大手都市銀行や外資系資産運用会社等の金融出身の女性弁護士

小川文子(おがわふみこ) / 弁護士

恵富総合法律事務所/コンサルタント

小川文子プロのご紹介

弁護士資格に加え20年以上の金融実務経験、CFP、中小企業診断士等の資格を持ち多角的にアドバイス(1/3)

恵富総合法律事務所の小川文子さん1

事前対策により自分の意志を反映した資産承継。事業経営者、資産家は早めにご相談を

「事業経営者や資産をお持ちの個人は、生前に相続対策をされることをお勧めいたします。近年の傾向として、長寿、延命、独身、離婚などの影響もあり、高齢者の資産管理や遺産相続で問題になるケースが増えています。今はまだ早いとお考えの方も、大切なご家族、親族が嫌な思いをしないよう対策が必要です」

 と話すのは、恵富総合法律事務所の弁護士、小川文子さんです。弁護士でありながら、大手都市銀行、外資系資産運用会社等に20年以上の勤務経験があり、CFP(世界が認めるプロフェッショナルFP)、1級フィナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士、証券アナリストの資格をもった金融のプロでもあります。

 個人から中小企業に対し弁護士業務だけでなくコンサルタントとしても活躍しています。

 多角的なアドバイスができる弁護士の小川さんが注目しているのが、相続問題です。

「高齢や障害などにより認知能力の衰えを感じ始めたときに、ご本人や親族から資産管理や相続のご相談を受けることがあります。様々なスキームが考えられますが、その方にあったものをご提案しています。しかし、認知能力が不十分になってからでは、ご本人にご負担がかかり、また、トラブルの元になります。そこで、私がお勧めしているのは、元気なうちに資産管理プランを立て、ご資産を民事(家族)信託にしておくことです」

 成年後見人制度や遺言に比べ、民事(家族)信託は馴染みがないかもしれませんが、万が一に備えて財産を有効活用し、かつ、承継できる制度です。

「まずは、将来自分の資産をどのように継承するかを明らかにしておくことが重要です。元気なうちに、自分の具体的な資産承継の意思を、家族に開示し、財産を適切な方法で管理することです。認知能力が衰えてから相続のご相談を受けても、残念ながらお元気だった頃の意志を確実に知ることができません。元気なうちに自分の財産をどうしたいのか、ご相談だけてもしていただけると嬉しいです」

 自分の具体的な資産承継の意思を親族に開示することはトラブルリスクを伴いますが、事前の対策なく相続が発生した場合と比べれば、大きなリスク回避になります。将来の財産管理や承継は、金融に詳しい小川さんが強みとするところで、安心して相談ができます。また、独立開業から半年足らずで、複数の民事信託案件を扱っている実績も、それを裏付けています。

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