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小川文子

大手都市銀行や外資系資産運用会社等の金融出身の女性弁護士

小川文子(おがわふみこ) / 弁護士

恵富総合法律事務所/コンサルタント

コラム

海外投資について

2020年1月24日

テーマ:資産運用、資産管理

コラムカテゴリ:お金・保険

法律相談で、海外の証券やオプションへの投資について、聞かれることがあります。

例えば、先日、電話で、バイナリーオプションを海外の業者を通じて投資したいのだが、法的に問題があるかという趣旨の電話を受けました。私は、電話やメールでの個別具体的な相談は受けていないので、その旨伝えたうえで、法的に問題があるかということ以外にも、当然のことながら自己責任なので、制度が違っていて取引したいときにできなかったり、いざというときに、コミュニケーションに困ったりしたときに、想定外のリスクを負うのではないかと思うので、私は、個人的には、あまりお勧めできないと回答しました。

また、他の相談者様からは、米国の未公開株に数年前に投資したのだが、換金したい旨を購入した際の業者に申し出たら、譲渡先を見つけるのが難しいので、今は換金できないといわれたという相談がありました。未公開株は、上場株と異なり、流動性が低く、また、相場がないに等しいので、いざ、換金したいときに、難しいことがあります。海外の株であれば、さらに難しいかと思います。
一方、私は、外資系の資産運用会社の実務経験があり、英語の目論見書(プロスぺクタス)や契約書は、よく見ていましたが、それでも、日本語のものを見るのと比較して、数倍労力がかかります。それは、語学力の問題もありますが、その国の制度や規制を熟知しているわけではないので、確認しなければならない事項が多いからです。そして、換金について、どのような譲渡制限があるのかとか、申込時期に制限がないか等は、英語の目論見書等を見なければわからないこともあります。
従いまして、海外投資やその契約等にあまり馴染みのない一般の方が、業者に換金を申し出た際に、業者が今は換金が難しいといえば、そのまま言いなりになってしまうこともあるのかと思います。

さらに、仮に、海外の資産に投資したまま、亡くなってしまった場合、相続手続きが複雑になることが多いです。米国不動産のプロベート等が良い例です。
海外資産に直接投資する際は、このようなリスクに自分が対応できるのか、じっくり考えてからにした方がよいかと思います。
他方、投資後に、換金等をさせてもらえない等の当初の説明とは異なる対応をされたとき等、自分では解決が難しいと思ったら、早めに専門家に相談されることをお薦めします。

この記事を書いたプロ

小川文子

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小川文子(恵富総合法律事務所/コンサルタント)

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