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小川文子

大手都市銀行や外資系資産運用会社等の金融出身の女性弁護士

小川文子(おがわふみこ) / 弁護士

恵富総合法律事務所/コンサルタント

コラム

NISA刷新について

2019年12月9日

テーマ:資産運用、資産管理

コラムカテゴリ:お金・保険

先週12月7日土曜日の日本経済新聞に、政府・与党が、2024年にNISA投資を2階建てにする仕組みに刷新し、投資期限を2028年まで延長するとの記事が出ました。

政府・与党は、先ほど、NISA制度の恒久化見送り、2023年に制度終了すると発表し、それを受けて、私は、11月1日のコラムで、残念で納得できない旨、記載しました。また、セミナーでも、残念ながらNISAは2023年に終了してしまいそうだと言っていました。

私の声が政府・与党に届いたとは思いませんが、私と同じように考えていた人が多かったので、政府・与党が世論を受けて見直したのかもしれません。とりあえずは朗報です。
しかし、新制度は、原則として、安定投資をするリスクの低い投信などに投資対象を限定した積立枠(1階部分)に投資した人だけが、従来のNISA同様の上場株式等にも投資できるようになっており(2階部分)、政府・与党は、何が何でも積立投信を利用させたいようです。1階部分限度額が20万円なのに対して、2階部分が102万円なので、比率としては、2階部分限度額が約5倍ありますが、わざわざ1階と2階に分ける必要があるのか、疑問が残ります。新聞記事によれば、株式等の短期売買に使われることが多いとの批判に応えるためのようです。確かに、貯蓄から投資という目的には、長期投資が適しています。でも、投資家は、折角5年間は、配当等非課税になるメリットを捨てて、自分が良いと思ったタイミングで売却するのだから、それほどの批判に値するのか、よくわかりません。

投資信託は、運用会社と販売会社、受託者と3者が関わり、それぞれが報酬(手数料)を得ており、裏を返せば投資家が報酬を支払っています。最近は、販売手数料も無料化しているものも多く、また、それ以外の報酬も低く抑えている投信がNISA対象商品に選択されるかとは思いますが、でも、半ば強制的に、報酬が発生する投信に投資するのは、いかがなものかと思います。勿論、課税口座で取引すれば、これらの制約はありませんが、折角の非課税制度であるNISAを、より魅力的にするには、このようなややこしい2階建てにしない方が良いのではないかと、私は思います。誤解が生じないように、補足しますが、私は、投資信託が悪いと言っているわけではありません。運用業界に長く在籍し、投資信託の商品企画もやっていたので、投資信託の魅力は理解しており、自分でも投資しています。私が言いたいのは、このような2階建ての仕組みを作って、半強制的に投資信託に投資させることに疑問が残るということです。

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