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小川文子

大手都市銀行や外資系資産運用会社等の金融出身の女性弁護士

小川文子(おがわふみこ)

恵冨総合法律事務所/コンサルタント

コラム

民事信託の活用例

2019年1月11日 公開 / 2019年1月18日更新

テーマ:高齢者の資産管理

「今は、まだ大丈夫だけれど、今後、親の資産管理が心配。」とか、「自分の認知能力が衰える前に、今のうちにできることを検討しておきたい。」などのご相談を受けることがあります。
その際に、「民事(家族)信託」のお話しをすると、「相続とか遺言書は、これまで聞いたことがあるけれど、そもそも信託って何?」というような反応をする方が結構いらっしゃいます。
信託とは、読んで字のごとく、あなたの財産の一部を、信頼できる「受託者」に託することです。
つまり、あなたのどの財産を誰に託すかがポイントです。
家族信託は、通常、家族が受託者になります。
そして、遺言は、相続が開始したとき(あなたがお亡くなりになったとき)に効力を発するのに対し、家族信託は、信託設定時から効力を発します。つまり、仮に、あなたの認知能力が低下した場合、遺言書を書いているだけでは、あなたの大切な財産を有効活用したり、管理したりする方策がとられていないのです。家族があなたの生活や医療等のために、あなたの財産を使ってお金を作ろうとしても、なかなかできない場合が多いのです。
特にニーズが高いと思われるのは、不動産の有効活用や管理についてです。近い将来、自分(あるいは親)が所有する土地を有効活用したいけれど、そのときに、所有者が適切に意思決定し、管理できるかが心配なケースがあるようです。
この場合、所有者が委託者となって民事信託を設定します。そして、その不動産を信託財産にいれておき、信頼する受託者が、将来、必要に応じその不動産を有効活用するのです。勿論、信託契約書に有効活用の方法等委託者の意思を記載することもできます。私がスキーム作り(組成)し、成約したケースでは、神奈川県内に不動産をお持ちのお父さまが、息子を受託者として、不動産や金銭を信託したものがあります。
信託って難しそうに感じるかもしれませんが、実際は、そんなに難しくないと思います。是非、頭の片隅にでも入れておいてください。

この記事を書いたプロ

小川文子

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