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友部守

開業医・経営者専門のファイナンシャルプランナー

友部守(ともべまもる)

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コラム

一般の医療法人の根拠法は?

クリニック経営

2015年3月10日

一般の医療法人の根拠法は?





①根拠法 ⇒ 医療法39条
       
       *法人なので会社法と思われがちですが、
        医療法により規定されています。


②認可 ⇒ 都道府県知事の認可


③持分 ⇒ あり:経過措置医療法人 
      なし:基金拠出型医療法人


④業務範囲

 1、本来業務(病院・診療所・介護老人保健施設の運営):医療行為の提供

 2、付帯業務(訪問看護ステーション、サ高住、有料老人ホームなど)

 3、付随業務(施設内の売店、患者用の駐車場運営など)




*****************************
【医療法人を検討されている先生へ】


医療法人化については、医療コンサルさんや顧問税理士さんに
事前のシュミレーションをしてもらいましょう。


それでも、法人化を失敗している先生も多いです。


なぜなら、医療専門と言っているコンサルタントさんも税理士さんも
シュミレーションの数字を甘くやっている方が多いからです。


正直言って彼らにしてみれば、法人化すれば設立費用が取れますし、
顧問料を値上げすることが出来るのです。


私は確定申告書の数字からのシュミレーション作成はもちろん、
先生自身のライフプランニング(生活設計)を加味して行います。


その理由は明快です。
法人化すれば、個人時代と比べて先生自身の使えるお金は減ります。


考えられるライフイベントを加えて、お金のことを考えなければ
法人化が苦しみの器になってしまいます。


・子供を医学部、歯学部に活かせるのか。

・家はいつ建てるのか。

・車は何台必要でどんな車を買いたいのか。


年間の診療報酬の数字だけで、「医療法人化の可否」を判定してしまうと、
法人化はしたけど、個人のお金が足りないという事になりかねないのです。


ライフプランニングを含めた詳細な法人化シュミレーションは、

開業医専門FPの友部までお問い合わせください。

https://mbp-kanagawa.com/doctor-future/inquiry/personal/

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