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友部守

開業医・経営者専門のファイナンシャルプランナー

友部守(ともべまもる)

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コラム

個人VS法人の税率差って何?

クリニック経営

2015年1月17日

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無駄に税金を払っていませんか?
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◆ 個人と法人の税率差って知ってますか ◆

ご相談をいただくなかで、よくある話が税金負担のことです。

 ▼節税になると聞いて医療法人にしたが、
  個人時代と比べて税金負担が減ったと感じない。




ひとつの原因としては、個人時代と変わらない報酬を
もらっていることが考えられます。

 
個人の所得税は「累進課税制度」をとっています。
増えれば増えるほど、収める税金も大きくなります。


そして、課税所得が1800万円を超えますと所得税は50%のゾーンに入ります。
(住民税10%を含む)
  

さらに、平成27年度から4000万以上については、55%のゾーンが新設されました。

*国税庁HP 
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm



それに比べて医療法人の税率は、年課税所得800万円で分かれる二段階税率となっています。


・年課税所得800万円超:約30%
・年課税所得800万円以下:約20%


院長先生に「なぜ理事長報酬を5000万円にしたのですか?」と聞くと、
ほぼ100%の院長が「顧問税理士が決めたから」と言います。


正直、びっくりです。


唯一、税金計算ができる国家資格の税理士さんが個人と法人の税率差を
活かしたアドバイスをしていない。


『払った税金は戻ってこないです』


こんなクリニックの院長は危険です。

↓↓↓

▼医療法人の赤字が続いている。

▼理事長報酬を4000万以上にしている

▼医療法人にお金を残すよりも個人で取りたい。


上記の3点に当てはまる院長はセカンドオピニオンをお勧めします。

開業医専門ファイナンシャル・プランナーの友部までどうぞ。


初回のご相談は無料ですので、お気軽にアクセスしてください。
https://mbp-kanagawa.com/doctor-future/inquiry/personal/

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