介護福祉事業はどんどん参入すべき将来性のある業界（2/3）

介護ロボット導入の助成金や補助金を活用しよう！

「国からの介護報酬は今後ますます削減されることが予測されます。そうなるとますます事業経営者としては不安になるかもしれません。しかし、日本では高齢化社会が加速して介護が必要な人も増えていくことから、国が介護福祉事業を支援してくれる方向になると前向きに考えましょう」と猪野さんは語ります。その一環として、国だけでなく自治体からも補助金や助成金が数多く創設されています。介護報酬を下げられたとしても、補助金や助成金を確保して補うことが可能なのだそうです。

　IoT化とロボットの導入によって業務が効率化したり重労働が減ることで安全で快適な職場になり、人材の採用がしやすくなるメリットが生まれます。さらに、快適な仕事になるため退職者の減少が期待でき定着率の向上が図れます。採用コストが削減でき、その分を給料に還元できてさらに社員が辞めなくなる好循環ができるでしょう。そのためにも助成金や補助金の活用が重要になってきます。人手不足と在宅介護に対応できる訪問記録のIT化、介護報酬請求事務の効率化・迅速化、介護ロボットの活用を積極的に導入するためにも助成金・補助金の活用は必要不可欠です。

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