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コラム

~相続の基礎知識編⑬~ 鹿児島で相続に強い税理士/会計事務所

相続対策シリーズ

2015年7月31日

Q11 相続時精算課税制度の計算方法について教えて下さい。

A Q10で記載の通り、相続時精算課税制度の仕組みとは、贈与時に特例方式で計算した金額で贈与税を一旦、納付をし、その後、贈与をした人の相続時にその相続時精算課税制度の対象となった贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税を計算し、その金額から既に支払った贈与税を控除(精算)する制度です。
この贈与時の贈与税の計算方法は以下の通りです。

特別控除額は、贈与をした人に相続が発生するまでの間、累計で2,500万円まで控除することができます。つまり、父親と母親の両方で相続時精算課税制度を選択した場合には、各々の計算で2,500万円まで特別控除額を控除することができます。
計算の特徴としては、暦年贈与がその一年間の贈与金額が多ければ多いほど税率が上がっていく累進税率(Q9を参照)が適用されるのに対して、相続時精算課税制度では一律で20%の税率が適用されることになります。
以下の前提を置いて、相続時精算課税制度の計算例を見ていきましょう。

(1) 贈与税の計算
①平成24年分の贈与税の申告
0円『贈与税額』=(1,000万円『贈与財産の価額』-1,000万円『特別控除額』)×20%

②平成25年分の贈与税の申告
100万円『贈与税額』=(2,000万円『贈与財産の価額』-1,500万円『特別控除額』)×20%

(2) 相続税の計算(計算の仕組みはQ6を参照)
①課税価格
1億3,000万円=1億円『相続財産』+(1,000万円+2,000万円)『相続時精算課税財産』
②課税遺産総額
7,000万円=1億3,000万円『課税価格』-6,000万円『基礎控除』
③算出相続税額
1,400万円=7,000万円『課税遺産総額』×30%-700万円
④納付する相続税額
1,300万円=1,400万円『算出相続税額』-100万円『贈与税額』

注意点
このコラムはできるだけ多くの方に相続の仕組みや対策の根本的な内容を理解して欲しいと考えております。そのため、できるだけ内容を易しいものにしていこうと考えており、詳細な内容を割愛する場合や専門的には正確な文言で無い場合等がございます。実際にご自身の取引や申告等をお考えの際には、必ず、税理士等の専門家にご相談ください。

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