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滝口耕司

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コラム

老後のための遺産管理財産管理に任意後見契約

元気なうちに、将来財産管理をしてくれる人を定める

老後いつまでも、ご自身で財産管理ができるとは限りません。将来、精神上の障害によって、財産管理ができなくなってしまうかもしれませんが、それがいつやってくるかも分かりません。そのような場合に備えて、元気なうちに、何か対策はできないものでしょうか。
そうした備えとして、任意後見契約というものがあります。
任意後見契約とは、契約の一種で、例えば、あなたが、どなたか財産の管理をお願いしたいと考える方(任意後見受任者といわれます)に対し、将来、あなたが精神上の障害によって、財産の管理などをする能力が不十分になってしまった場合に、あなたの生活、療養看護や、財産管理に関する事務をお願いする契約です。つまり、本人の判断能力が低下する前に、本人が任意後見人を選ぶことができます。

契約内容は比較的自由。ただ、行使には手続きが必要

これは、契約、つまり、あなたとお願いされる方との間の約束事なので、あなたが、お願いしたい方を自由に選ぶこともできますが、もちろん、その方にも了解していただかなければなりません。管理の全部をお願いしてもよいし、一部分に限ってお願いすることもできます(任意後見契約に関する法律2条1号)。ただし、一身専属的な権利(結婚、離婚、養子縁組など)については契約に盛り込むことはできません。
そして、将来、あなたが精神上の障害により、財産の管理等ができなくなるという事態が起きた場合に、あなたや配偶者など(4親等内の親族、任意後見受任者)が、裁判所に申し出ると、一定の手続きを経て、そのお願いされた方が、任意後見人になる、という仕組みです。家庭裁判所が選任した任意後見監督人が、本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかをチェックします。

任意後見契約に公正証書は不可欠

この任意後見契約は、将来、お願いされる方に、あなたの代理権を与えることにもなりますので、契約内容をはっきりとさせるために、公正証書によって契約をすることが必要になります。また、そのことを登記する必要もあります。
また、一度決めた方を変えたい場合や、そもそもこの仕組みの利用を辞めたい場合も、公正証書によったり裁判所の許可が必要であったりします。
任意後見契約は、あなたが将来の財産管理等をお願いしたい方に、財産管理等をお願いできるという便利な仕組みではありますが、公正証書の作成等の手続きが必要となりますので、その利用に当たっては専門家に相談されることをおすすめします。

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