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コラム

成年後見制度と相続

判断能力がない相続人は、有効な相続が難しい

相続が発生したとき、相続人の中に認知症や知的障害、精神障害をもつ人がいる場合があります。相続人に判断能力がない場合、どのような不都合が起きるでしょうか。
相続人は、遺産を受け取るだけなので、判断能力は不要かというとそうではありません。相続人が1人の場合、遺産の全てを受け取ることはできますが、具体的に、預金の名義変更をしたり、不動産登記の名義を変えたりする必要があります。判断能力がないと、このような手続を行うことができなくなってしまいます。また、有効な遺言でもって分配される相続財産がはっきりしている場合でも、同様に、具体的な手続ができない場合が考えられます。
また、複数の相続人がいる場合で、遺言でもって分配される財産がはっきりしていないときなどは、遺産分割協議が必要です。しかし、協議を行うことができません。もし、協議書だけ整えたとしても、その協議は無効となります。よって、相続人に判断能力がない場合は、家庭裁判所に、成年後見人の選任を求めることが考えられます。

成年後見制度が不利益のない相続を実現

成年後見人とは、判断能力の不十分な方のために、その方の身上や、財産上の保護を行うものです。複数人が選任されることがあります。例えば、身上の監護を行う成年後見人に御親族の方が成年後見人となり、財産上の監護を行うために弁護士が成年後見人になることなどがあります。後見人がいなければ、他人が勝手に話を進めて本人の意思に関係なく財産を処分してしまったり、都合の良いように物事を処理してしまったりするおそれがあります。しかし、後見人等を付け、一定の法律行為を行うときには後見人等の同意が必要になるように行動に制限をかけることで、認知症等になっている人が不利益を被らないようにしようとするものです。

制度の大前提を理解することも必要

また、判断能力の不十分な程度に応じて保佐(精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者。保佐人を選任)、補助(精神上の障害により判断能力が不十分な者。補助人を選任)という制度もあります。こうした制度を利用することで、相続問題は解決できるでしょう。
ただ、「相続問題解決のための制度」 ではなく、「ご本人の利益を保護するための制度」です。 相続人の中に判断能力が減衰している人がいる場合は、相続の有無にかかわらず、検討すべき手続きだということも忘れてはいけません。

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