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コラム

被相続人が認知症の場合の遺言書

認知症でも遺言は残せる

遺言がどのような意味を持ち、どのような法的効力を発揮するかを理解できる能力のことを「遺言能力」と言います。民法では、遺言能力を次のように示しており、遺言能力が無い状態で書かれた遺言は無効となります。
「15歳に達した者は遺言をすることができる」(民法961条)
「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」(民法963条)
遺言を作成する人の多くは、高齢者であり、近年、認知症の高齢者が増えています。また、認知症とはっきり診断されていなくても高齢になり物忘れの傾向が強くなることは避けられません。そのため、遺言の効力に関する争いが増えています。では、被相続人が認知症の場合、遺言はできないのでしょうか?実は、そうではありません。

判断基準は、認知症の症状と遺言書の複雑さ

もちろん個別の事例における判断となりますが、認知症の程度が進んでいない場合は、遺言能力は認められます。遺言をした時期に通院していたのであれば、その診療録等は、(有効・無効どちらの主張をする側に立っても)重要な証拠になります。
また、過去の裁判例では、認知症の症状の重さ(軽さ)と遺言書の内容の複雑さ(簡単さ)の兼ね合いから遺言が有効であると判断されたものがあります。例えば、あまり難しい遺言でないこと(例えば全財産を誰かに与えるなど)、元気なうちから遺言で言っているような意思をもっていたこと(例えば日記やメモの記載があるなど)、そのような遺言をする動機が自然であること(例えば長年家にいて面倒をみていた子どもの相続分を多くするなど)といった事情が少しでも多くあれば、有効と判断されやすくなります。

成年被後見人は、条件付きで遺言できる

認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を保護するための成年後見制度があります。認知症が進み、既に成年被後見人となっている場合でも、一定の要件を満たせば遺言ができます。民法973条では、成年被後見人であっても、遺言ができる場合について規定しています。ここでは、成年被後見人が、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師2人以上の立会いが必要とされています。本当に意思能力を回復したかどうかの判断は、専門家である医師に委ねられているのです。そして、その医師が、遺言する方が事理を弁識する能力を欠く状態ではなかったことを遺言書に書き加えて、署名・押印することで遺言を作成することができます。

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