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コラム

婚外子相続人の相続手続方法

婚外子相続人は、手続きにおいても同等

いわゆる婚外子の遺産相続の法定相続分が変更されました。これまでは、嫡出子の半分と民法で規定されていましたが、民法が改正され、嫡出子と同等になりました。あなたが、婚外子(非嫡出子)である場合、相続手続きにおいて特別なことをする必要はあるのでしょうか?
非嫡出子だからといって、特別に変わった手続きをしなければならないということはありません。嫡出子の場合と同様です。つまり、遺言があれば、原則として遺言の内容に従って相続が行われます。遺言書の検認手続がおこなわれると家庭裁判所から相続人全員に相続が発生する旨の通知が出されます。あなたが、親との交流を持っていなかったとしても、この通知によって親の死亡と相続の発生を知ることになります。
遺言がなければ、遺産分割協議を通して、相続分が決まります。相続分については、非嫡出子と嫡出子の法定相続分は平等であるとの前提で話し合いが行われます。また相続人全員の参加しない遺産分割協議は無効となるため、あなたに協力が求められます。

婚外子相続人の権利を理解し、対策を

婚外子の相続は大きく2つに分かれます。一つは両親が法律上の婚姻関係を選ばず、意図的に事実婚とし、その下に生まれるケースです。子どもは非嫡出子ですが、この場合、全員、非嫡出子なので、非嫡出子であることを理由とした、争いは起きないと考えられます。もう一つは、嫡出子と非嫡出子がいるケースです。この場合、御自身に不利な遺言がなされていることもありえます。必要に応じ、遺言の効力を争うことを検討します。
遺言がない場合は、遺産分割協議を経て、遺産が分割されますが、話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。
また、民法が改正されたことにより、非嫡出子と嫡出子の遺留分の割合も同等になりました。遺言を作成した時期が民法改正前の場合、婚外子に対して、遺留分に相当する財産を渡すとしていても、変更後の法律のもとでは、遺留分を侵害している可能性があります。改めて遺留分の主張を検討することが必要な場合も考えられます。

可分債権の注意点

銀行預金などの可分債権については、最高裁判決によれば、相続分に従って、当然に分割されるとされていますので、遺産分割協議を経なくても、払戻ができる場合があります。ただし、金融機関によっては、相続人全員の了解を得ることを要請されることもあるのが現状です。

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