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コラム

婚外子相続の格差

非嫡出子の相続に起きていた問題とは?

昨今、相続において婚外子には格差があることが議論になりました。
いわゆる婚外子とは、法律上の婚姻関係にない(婚姻届出をしていない)男女間に生まれた子のことをいいます。民法上は、「嫡出でない子」(非嫡出子)といわれます。非嫡出子にも、もちろん相続分があります。かつて、その相続分は、嫡出子の2分の1とされていました(改正前の民法900条4号)。しかし、これについては、かねてから、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するのではないかという疑問が投げかけられていました。そして、ついに、最高裁判所は、平成25年9月4日、その規定が憲法に違反すると判断しました。明治時代から続く婚外子の格差が、115年もの月日を経て解消されました。

同等になるのは、平成25年9月5日以降開始の相続

非嫡出子の相続分が嫡出子の2分の1とすることは違憲となったことを受けて、平成25年12月5日、民法が改正されました。嫡出でない子の相続分も、嫡出子の相続分と同じになりました。この改正法は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用されます。よって、平成25年9月5日以後に開始した相続については、嫡出子と非嫡出子の格差がないことがはっきりとしています。
もっとも、相続人になるには、「子」として届け出られている必要があります。例えば、父親から認知されていない場合は、その父が亡くなった場合でも、相続人とはなれません。

遺産分割協議が確定していない場合、相続分に影響があることも…

では、平成25年9月5日より前に開始した相続については、どのように扱われるのでしょうか。
最高裁は、この事件の相続が開始した平成13年7月の時点では、違憲であったとしています。ただ、平成13年7月以降の相続について、全てやりなおしをしなければならないとすると、大きな混乱が生じることも事実です。そこで、最高裁は、平成13年7月から本決定(平成25年9月4日)までに開始した相続に関して、「確定的なものとなった法律関係」には影響を及ぼさないとしています。
そのため、(平成13年7月以降)平成25年9月4日までに開始した相続についても、いまだ「確定的なものとなった法律関係」とはいえないものについては、非嫡出子も、嫡出子と同じ相続分をもつものとして扱われる可能性があります。まだ遺産分割協議が終わっていない場合などは、非嫡出子の方も、嫡出子と同等の相続分を主張していくことができる可能性があるため、注意しておく必要があります。

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