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コラム

生前に被相続人から多額の資金援助を受けた後の遺産分割

被相続人から多額の援助を受けると、相続分の算定方法が変わる

住宅購入の際、子どもが父母から資金援助を受けることがあります。援助があった相続人となかった相続人で遺産分割が同じ割合では不公平に思えます。実際に、相続の際にトラブルの原因になることもあります。
例えば、被相続人には相続財産が5000万円あり、相続人は被相続人の子どものAさんとBさんの2人だとします。法定相続分にあてはめれば、Aさん、Bさんそれぞれの相続分は2500万円ずつになります。しかし、Aさんは、自宅を建てる際に、被相続人から2000万円の援助を受けました。それでも、それぞれの相続分は2500万円ずつなのでしょうか?
Aさんは、相続財産のうち2000万円を前渡しされた、とみることもできます。このように、被相続人から多額の援助を受けていた者を「特別受益者」といい、特別受益者の相続分については、民法上、特別の算定方法が定められています。公平を是正するのが目的です。

特別受益者の相続分は、みなし財産から考える

この例でいえば、相続開始時の財産を、5000万円と前渡しされた2000万円を合わせた7000万円をとみなします(みなし相続財産)。
AさんBさんの法定相続分は、それを2分した3500万円となります。しかしAさんはすでに2000万円得ているので、3500万円から2000万円を引いた1500万円となります。
では、相続財産が1000万円の場合はどうでしょうか。Aさんの相続分は、1000万円+2000万円の3000万円(みなし相続財産)の2分の1である1500万円となります。ただ、計算の上、特別受益額(2000万円)が上回るので、マイナスになってしまいます。では、この500万円をBさんに渡さなければならないか、というと、答えは渡さなくてよいということになります。そこまでは、被相続人は意図していないだろうと考えられるからです。

単なる生活費の援助は特別受益ではない

特別受益と見なされるのは、「婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として」の贈与や遺贈であり、遺産の前渡しといえるものです。具体的には、住宅購入資金の他、事業資金・大学の教育費などがそれに当たります。金額が少ない場合などは特別受益とみなされない場合があります。また、生命保険金などが非常に高額だった場合も、特別受益と見なされることがあります。
きょうだい間で幼いころの小遣いに不公平があったとしても、よほど高額でない限り、特別受益と見なされることはありません。

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