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コラム

チラシやホームページなど販路拡大で受給できる小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路拡大のために受給できる、「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。例えばチラシやホームページ作成の費用に充てることができるので、2015年には多くの事業者の方が活用しました。「小規模事業者持続化補助金」がどのような制度なのか、概要を説明していきます。

小規模事業者持続化補助金とは


「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者を対象とした販路拡大を対象にした補助金制度です。

かつては販路拡大の補助金というと、商談会や展示会出展のための費用の補助が主でした。しかし「小規模基本法」により、持続的な販路拡大が必要な小規模事業者のために、身近な販売促進の用途のために使用できる補助金制度がつくられました。それが「小規模事業者持続化補助金」です。

チラシやホームページの作成、バリアフリーのための店舗改修など、広い用途に使用可能な補助金制度です。

補助金の補助率は3分の2で、補助上限度額は50万円です。申請の条件として経営の計画書の提出が求められます。

小規模事業者持続化補助金で有効な販路拡大を狙う

「小規模事業者持続化補助金」の補助上限度額は50万円で、十分とはいえない金額かもしれませんがこの金額にも意味があります。

50万円という限られた額の中で、小規模事業者は事業の最優先事項に補助金を充てたいと考えるでしょう。補助金をどのように活用するかと考えることは、同時に事業の見直しにも繋がるため、経営に変化を引き起こすよいチャンスです。
「小規模事業者持続化補助金」は補助金とはいえ、販路拡大して売上アップを狙える有効な使い方をしなければ意味がありません。

近年、ホームページは事業の販路拡大に欠かせない存在といえます。しかし、小規模事業者の中にはまだまだホームページを開設していない方も多いのが実情です。販路拡大のために、ホームページ開設は「小規模事業者持続化補助金」のよい活用方法といえます。

小規模事業者持続化補助金を活かせる経営計画を


「小規模事業者持続化補助金」の申請を決めたら、経営計画書を作成し提出します。経営計画書は簡易なものでかまいません。しかし、事業者はどのような経営をしていく予定なのか、先を見据えてしっかり考えておくことが「小規模事業者持続化補助金」の有効活用のために重要です。

経営計画がきちんとできていない事業は、経営に行き詰まり伸び悩む傾向があります。経営計画は「小規模事業者持続化補助金」の獲得のためだけではなく、事業に対する新たな発見や気づき、事業見直しのきっかけなど、異なる視点を事業者に与えてくれるでしょう。

それにより「小規模事業者持続化補助金」は資金になり、本当の意味で事業の販路拡大への道筋が立っていくといえます。
2016年度も予算が組まれているので、公募が始まり次第スムーズに申請できるよう準備しておくことが大切です。

丸尾悦子 Proposer株式会社 代表取締役

歯科院長向け〝自費=◯◯ 人気エステサロンからの学び〟DVDも発売されている。
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