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兼光弘幸

数々の困難な事件を解決してきた法律のプロ

兼光弘幸(かねみつひろゆき)

弁護士法人のぞみ総合法律事務所

コラム

従業員が交通事故に遭ったとき

交通事故

2015年4月18日 / 2016年2月4日更新

労災としての交通事故

 交通事故は、仕事外でも仕事中でも、また、通勤途中でも起こります。仕事中の事故はもちろん、通勤途中の事故も通勤災害として労災保険の対象となります。
 そのような場合、通常、会社は労災の手続をする必要があります。
 

社会保険料の負担

 また、事故によって従業員が入院するなどして欠勤しても、従業員が退職しない限り、健康保険・厚生年金保険の被保険者であることに変わりがなく、会社も従業員も保険料を負担する必要があります。保険料の額は標準報酬月額を基に算定しますが、標準報酬月額は4~6月の給料を基に決定され、その後、給料の額が大きく変化した場合、標準報酬月額が改定されることもありますが、休業による給料の減少では改定されません。よって、会社は従業員が通勤災害等に遭っても種々の負担を強いられるのです。
 

十分な保険に入っておきましょう

 私は、交通事故の事件を加害者側でも被害者側でも担当しますが、どちらの代理人になっても、保険には十分に入っておく必要を強く感じます。加害者になれば当然、多額の損害賠償義務を負担しますし、被害者になっても、自分にも過失があれば、その分は加害者側からは支払ってもらえません。
 また、加害者が保険に入っていない場合には、多額の損害を賠償してもらうことは困難です。よって、被害者自身が無保険車傷害保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険等に入っておくことがとても大切なのです。
 

年齢制限のご注意を!!

 従業員が加害者になった場合、従業員が乗っていた車が会社の所有であれば、当然、会社に損害賠償義務が発生します。多いときには、損害賠償額は2億円ほどに達する場合さえあります。ですので、上記のとおり、高額な保険に入っておくことは必須ですが、注意しなければならないのは、若い従業員が運転しているのに、例えば、被保険者について26歳未満不担保にしている場合。
 このような保険の加入漏れが無いか、改めて、確認してみてください!!

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