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市原卓

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市原卓(いちはらたくみ)

株式会社市原建設

コラム

減災は住民意識と耐震性の向上で可能に!

2019年6月4日 公開 / 2019年6月19日更新

テーマ:防犯・防災


6月1日の朝刊記事です。

危険性が高いとされている南海トラフ地震の推定被害が27%減となったみたいです。

ただし、住民の意識の向上と住宅の耐震性能のアップが条件です。

特に昭和56年6月より前に建築された木造住宅については現行の新耐震基準に適合させることを国の目標に掲げていますが進捗は大幅に遅れているようです。

建築基準法で定めている新耐震基準は希に起こる大地震において倒壊しない強さが必要とされてきました。強さの単位であらわすと300~400ガルの地震動と説明されていました。

このレベルが95年の阪神淡路大震災で一変します。


それまで人間が判定していた各震度階が器械による測定で新たに震度5強、震度5弱、震度6強、震度6弱が追加されました。

この事から現在の震度階で建築基準法が建築物に求めている耐震性能(新耐震基準)は震度6弱~震度6強の下の方・・・だと言えますね。

つまり震度7の揺れに耐えるような性能は求められていませんし、ましてや熊本地震のような震度7級の地震が繰り返し発生する場面は想定すらされていません。

建築基準法を満たしていない木造住宅は震度5程度の地震でも倒壊等の危険が高いケースが数多く見られます。その為にも先ずは耐震診断を受けていただき、所有されている住宅がどの位の強さを持っているのか?正しく知って欲しいです。

耐震診断後に耐震補強工事を検討されるお客様も多くいらっしゃいます。

耐震補強工事は建物の倒壊を防ぎ「命を守る工事」であるのは言うまでもありません。


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