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三木孝一

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三木孝一(みきこういち)

三木ファイナンシャルプランナー事務所

コラム

黒字になればできる保険を利用した節税対策

2015年7月14日

黒字の時の節税対策

業績がよく「儲かった!」。経営者にとって嬉しいことですが、税金を考えると喜んでばかりもいられない、というのが正直なところではないでしょうか。

その際の節税対策として、中小企業の経営者の皆さんに多いのが、社員への決算賞与、また、たとえば車を購入するなどの買い物です。

しかし、将来に備えて貯蓄型の保険に加入するのもかしこい節税対策です。「短期前払費用の特例」を保険に使った節税対策をご紹介しましょう。

短期前払費用について

「前払費用」とは「お金は支払ったが、その対価としてのサービスの提供を受けていないもの」です。たとえば来月の家賃を今月中に払ったとします。すると今月末の段階では、まだ「家屋の利用というサービス」を受けていません。これが前払費用です。

さて、あなたの会社の会計上の処理で考えてみましょう。会計年度が4月~3月として、月20万円のテナント料を1月に向こう1年分240万円を支払ったとします。この場合、支払った家賃12カ月分240万円のうち、1月から3月までの計60万円は当期の費用になります。

しかし、翌期4月~12月分の家賃180万円は当期の費用とはなりません。会計では、この180万円は「前払費用」とされ、貸借対照表に計上されます。

また、前払費用の扱いには「特例」があります。
この特例には要件があり、それは

①払費用であること。
②支払日から1年以内に提供を受ける役務にかかるものであること。
③毎期継続してこの方法を適用していること。
④収益と対応させる必要のある費用でないこと

この4点ですが、要するにあなたの会社がテナント料を前払いし、これまで同様そこで業務を続ける場合、向こう1年分支払った家賃240万円全額を損金(経費)とすることが可能になるということです。

黒字の時に保険を利用して節税

保険料についてもこの特例を利用することができます。

決算月に保険に加入し、1年分の保険料を前払いした場合、経費として認められるのは原則的には1カ月分ですが、「短期前払費用の特例」の要件を満たしていれば、前払いした1年分の保険料全額を今期の経費として取り扱うことができます。

たとえば、年間保険料1000万円の保険に加入し、その全額を損金として計上することが可能なわけです。

ただし、保険料を、たとえば5年分5000万円をまとめて先払いすることもできますが、今期の損金として計上できるのは向こう1年分の1000万円のみです。

このあたりへの注意を忘れてはなりませんが、保険を黒字の時の節税対策として使うのは効果的な方法と言えるでしょう。

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